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「米国、着地点見失う」――日本記者クラブで、鈴木・地経学研究所長が見解示す

緊迫するアメリカとイランとの軍事紛争について、東京大学公共政策大学院教授で地経学研究所所長の鈴木一人氏が2日、東京都内で会見した。この日、国民向けに演説したトランプ大統領が国民向けに演説したことを受けて、「アメリカは今、どこでどういう形で撤退すべきなのかがはっきりしないまま、紛争を続けている」と指摘し、「どこの着地点を求めていいのかわからない状況を今、経験している」との現状認識を示した。

2026/04/02

ドンロー主義の顕在化に揺れる世界

アメリカとイスラエルが2月28日、イランへ大規模な軍事作戦を開始。イランは徹底抗戦する構えで、中東全体を巻き込む紛争に発展しました。早期停戦が待たれるも、長期化の可能性も依然濃厚。アメリカ政治に詳しい上智大学教授の前嶋和弘氏に、トランプ政権の思惑と今後の軍事行動に影響を与える要因を聞きました。（インタビューは３月16日）

2026/03/30

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

日本は周回遅れなのか？先行しているのか？

グローバル社会で可視化された分断は世界で起きています。が、日本ではグローバルとは異なる動きが主流化。これが周回遅れなのか、先を行っているのか現時点で確信は持てませんが、グローバルとの相違点を理解しておかないとそこで発生するリスクが見えてきません。今回から、世界的分断構造が日本のビジネス環境に与える影響を考察します。

2025/09/30

米保守活動家撃たれ死亡＝トランプ氏返り咲きに貢献、犯人は逃走―西部ユタ州

2025/09/11

サバイブできる企業のコミュニケーション術

トランプ大統領の称賛で株価急騰アメリカン・イーグルから学ぶ炎上の是非

炎上は企業にとって常にマイナスか──。直感的にはそう思いがちですが、著者はそうとは限らないと考えます。ネガティブな影響もあれば、逆にブランドの存在感を高める作用もあり、その両義性を理解することが重要です。最近、炎上した米国のカジュアル衣料大手、アメリカン・イーグルの炎上は、プラスとマイナスの両面を示す例となりました。プロモーションでSNSの活用が前提のこの時代。アメリカン・イーグルのケースから炎上との向き合い方を考えます。

2025/08/26

ｉＰｈｏｎｅ、インド生産「するな」＝トランプ氏、強める民業介入

2025/05/16

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第二部：最悪のシナリオ

描けないバラ色の未来私たちの結末は！？

産業革命前に比べて平均気温が1.5℃を超える2030年の予測をもとに、企業社会への多種多様な影響を見てきたこの連載は今回で最後となる。気候変動対策の現実はどうか。第二次トランプ政権が誕生して以降、気候変動を巡る空気は国内も一変しつつある。

2025/04/23

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

グローバリズムの終焉

トランプ氏の米大統領再選で社会の分断が進むといわれますが、むしろ社会の分断がトランプ氏を生み出したのでしょう。その分断の原因がグローバリズム。世界の同一化を基本理念とするがゆえ、価値の多様化を否定する構造をはらみ、それが分断を生み出して、世界中で衝突が起きています。多様な価値観が跋扈する環境下での生き残りを考えます。

2024/12/29

安心、それが最大の敵だ

米国紙NYTの若き発行人は断言する～＜トランプ政権にも恐れることなく向き合う＞

アメリカのドナルド・トランプ大統領が声を荒げて連発する「フェイクニュース（虚偽報道）」との「暴言」に対してアメリカの主要メディアはどう考え、どう反応しているのだろうか。ジャーナリストだった私は重大な関心を持ってきた。メディアに面と向かって「フェイクニュース（虚偽報道）」と叫ぶような大統領が民主主義国家アメリカに登場したのである。

2018/12/10

安心、それが最大の敵だ

米国メディア、トランプ大統領に対抗、一斉に立ち上がる

「新聞なき政府か、政府なき新聞か。いずれかを選べと迫られたら、ためらわず後者を選ぶ」。米国の＜建国の父＞で第３代大統領、報道の自由や人権を定めた憲法修正条項（権利章典）の生みの親トーマス・ジェファーソンのよく知られた言葉である。「言論と報道の自由」は権利章典の第１条が掲げる米国文明の魂である。原点である（ジェファーソンには別の側面があることを歴史は伝える。彼は奴隷の女性との間の隠し子スキャンダルを追及する新聞がよほど憎らしかったのか、その後新聞批判を強めた）。彼は奴隷制に反対しながら、大農場で多くの黒人奴隷を使役していた。黒白矛盾した面のある自由主義者ジェファーソンだった。これは200年も前の話である。

2018/11/05