７日にも米国によるイランへの経済制裁が再開される見込み（出典：写真AC）

有限責任監査法人トーマツは７月30日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、日本企業が対応すべき海外リスクについて解説した。今回は、米国によるイランへの経済制裁再開が７日にも見込まれており、日系企業に与える影響などについて取り上げた。

イランでは2002年に国内でウラン濃縮施設が見つかって以来、国連・米国・欧州連合（EU）など国際社会からイランへの経済制裁が加えられてきた。2015年７月に米・英・仏・独・中・ロ、EUとイランが「包括的共同行動計画」で合意した「イラン核合意」により、イランは核開発の大幅削減と国際原子力機関（IAEA）の定期視察を受け入れる代わりに、経済制裁の解除・凍結が実現した。ところが今年５月、米国のドナルド・トランプ大統領は一転、核合意で示された計画の有効性を批判。イラン核合意から離脱しイランへの経済制裁を再開すると発表した。

アメリカは世界各国の企業に対して、イランからの原油輸入禁止や、イランとの貿易取引をおこなう際の米ドル建て決済禁止を求めており、これに従わない企業に対して罰金や米国市場へのアクセス制限させるなど制裁を科すとしており、強制力は強い。すでに欧州の企業だけでなく、日本の大手企業や銀行でもイランとの取引中止を発表する企業ができていているという。

日本は中東諸国の中でもとくにイランとの親交が深く、経済面でも近年輸出入が増加傾向にあっただけに、制裁による原油価格の上昇や、代替供給先の切り替えに伴うコスト増など、日本企業への影響は大きい。原油輸入に関しては、日本は適用除外措置を求めてアメリカに対して政府間交渉を進めている。

日本の対イラン輸出入額の推移（出典：茂木氏資料）

茂木氏は「イランへの経済制裁によって中東問題はさらに混迷を極めることになり、米国の責任は大きい。緊張が高まってイランが世界の石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を閉鎖することになれば、世界経済にとってさらに大きな問題に発展する可能性もある」と指摘した。また「今後もトランプ政権の極端な政策によって、これまで地政学的問題に縁遠かった日本企業が影響を受ける事態になりかねず、十分注意が必要」とした。

（了）

リスク対策.com：峰田 慎二