トランプ宣言に揺れるエルサレム（出典：Flickr）

デロイト トーマツは27日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、イスラエル・パレスチナ問題の緊迫化、米議会でのセクハラ疑惑について解説した。

米国のドナルド・トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する方針を示したことについて、茂木氏は「抗議活動がイスラム圏全体に波及し、緊迫化する」と予測。「トランプ大統領の宣言で矢面に立つことになり、イスラエルも困惑しているのではないか」と述べた。そして中東における紛争のリスクが高まったことから、茂木氏は同地に進出している日系企業も情報収集を進め、従業員の避難ルートの確保、拠点縮小や移転の準備も進めておくべきと指摘した。

茂木氏は中東情勢の悪化を懸念した

米議会では共和党の上院議員と民主党の下院議員が、それぞれセクハラ疑惑浮上し辞任した。「セクハラは立証が難しいが女性差別を許さない風潮は米国で広がり、日系企業も訴訟のリスクに注意しないといけない」と茂木氏は述べた。そして教育・研修やカウンセリング、通報の体制を整えておくことが重要だとした。日系企業では2006年に自動車メーカーの北米子会社でのセクハラにより、総額1億9000万ドルの損害賠償を求める訴訟を起こされ、後に和解した事例がある。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介