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感染症時代のリスクマネジメント

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その2

今回も厚生労働省が3月25日に公表したガイドラインをもとに、テレワーク導入・実施時のポイントと留意点を説明します。企業はすでに導入しているすべての労働時間制度においてテレワークを実施することができます。その際、労働時間の管理に工夫するとともに、管理方法を明確にして従業員が安心できるようにすることが必要です。

2021/05/12

PART1　変わる火災リスクの条件「可燃物」「火種」「人の動き」の変化をとらえ注意と対策

コロナ禍が火災の発生や被害にどう影響するかは、現時点では分かりません。しかし、生活環境や職場環境が従来と変わってきていることは確か。環境変化によってリスクの条件は変わり、取るべき対策も変わります。置かれた状況に合わせて手を打つことはもちろん、表出する問題に対応することも必要。「火災リスク」を切り口に、リスクマネジメントの問題を考えます。

2021/05/09

序章　火災リスクは高まっているのか？

消防庁の火災統計をみると、コロナ禍による生活・就労環境の変化が必ずしも火災に結び付いているとはいえません。が、SNSから覚知した火事や報知器作動などの月次件数は昨年11 月以降急増しています。人の流れや動きが変わり、リスクの条件が変化しているのは確かです。「コロナ禍と火災」を切り口に、リスクマネジメントの課題を考えてみました。

2021/05/09

コロナ火に気を付けろ

工場火災が多発している状況を受け、コロナ禍と「火災リスク」の関係にフォーカス。同時に組織の奥でくすぶり続けているリスクマネジメント上の問題（＝火種）を検証し、解決の方向性を考察しました。事例紹介では、緊急時においても社員が自律的に動ける組織を目指して奮闘する企業・人を取り上げています。

2021/05/01

企業をむしばむリスクとその対策

5ステップによる戦略シナリオの作成手法

前回に続き、ウィズコロナ、アフターコロナの企業戦略についてご説明します。

2021/04/26

組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション

メリットが上回ればテイクリスクをする組織になる

リスクを管理することとテイクリスクすることは表裏一体の関係にあるのです。こうしたチームではトラブルが迅速に報告され、すぐさま対応が行われます。部署を超えた団結が可能になり、タイミングとやり方次第では、発生したリスクを御すだけでなく、ステークホルダーとの良質なコミュニケーションに転じる行動すら起こせるかもしれないのです。

2021/04/22

感染症時代のリスクマネジメント

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その1

前回はテレワークを新たに導入するためにどのような課題を解決すべきかを確認しました。今回は3月25日に厚生労働省が発表したテレワークに関する新たなガイドラインについて説明します。テレワークを導入していない企業は導入に当たってのヒントを、すでに導入している企業も不備やルール違反がないかを確認しておきましょう。

2021/04/21

事業継続マネジメントシステムの国際規格を学ぶ！ISO22301解説セミナー【アーカイブ配信】

2021年4月13日（火）に開催したオンラインセミナーのアーカイブ配信です。

2021/04/16

感染症時代のリスクマネジメント

テレワークは働き方改革・人材確保・災害対策の観点で

感染症時代における経営課題について、今回は感染防止対策の中でもとりわけ重要な取り組みと考えられているテレワークを取り上げます。新型コロナの長期化にもかかわらずテレワークを実施していない企業には、それなりの理由があるはずです。なぜ導入しないのか、導入するにはどのような課題を解決していくべきかを確認します。

2021/04/07

エンタープライズ・リスクコミュニケーション（ERC）～新・危機時代に必要な組織の強さを考える～

「エンタープライズ・リスクコミュニケーション（ERC）」という概念で新しい時代に即した危機対応体制の整備を提唱する、日本リスクコミュニケーション協会代表理事の大杉春子氏を講師にお招きし、今、組織に求められるリスクコミュニケーションについて考えます。

2021/04/05

危機管理担当者の仕事

新型コロナの影響を引きずりながら新年度がスタートしました。４月の異動で新たに防災・BCPの担当になった方も多いでしょう。月刊BCPリーダーズ４月号は、新たに新たに担当となった方をはじめ、防災・BCPに携わるすべての方々の思いの共有とモチベーションの向上を願い、さまざまな現場で活動するリーダーたちの声をお届けします。

2021/04/01

組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション

プロレスラーに学ぶ、称賛を集めるリスクコミュニケーション

3月20日、新日本プロレスの大会開催中に震度５強の地震が発生した。その際の選手たちと新日本プロレスによる迅速なリスクコミュニケーションが称賛を浴びました。なぜ選手たちはとっさにこのような行動をすることができたのでしょうか？

2021/03/31

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第140回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2021年版）

新型コロナウイルスのパンデミックは、リスク・脅威の評価をにも大きな影響を与えた。BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが毎年発表している「Horizon Scan Report」の2021年版でも、その影響が色濃く表れている。

2021/03/30

企業をむしばむリスクとその対策

戦略リスクの考え方とその実践

ビジネスは、同じ業種の中でも環境が絶えず変化しています。今回、三つの組織が未開拓の戦略的機会を確認し、それに適応するために、戦略リスクを管理するときに異なるアプローチを取りました。

2021/03/30

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第139回：英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果（2021年版）

BSI（英国規格協会）が、独自開発した組織レジリエンスの評価指標「Organizational Resilience Index」に基づいて行った調査結果の2021年版。存続年数が50年を超える組織の評価結果が16ある指標全てにおいて明らかに低くなっているという「意外」な結果が出た。

2021/03/23

政府・自治体はリスクマネジメントに失敗したブレる「リスク許容度」　簡単に変わるゴール

緊急事態宣言の解除が近づいていますが、２度にわたる延長で影響が長期化しています。当初設定していた解除基準の変更や病床使用率のような重要データの修正に対し、政府や自治体から十分な説明があったとはいい難く、信頼の低下は否めません。何が問題だったのか、リレーインタビュー第5弾はリスクマネジメントの観点からの意見を紹介します。

2021/03/17

感染症時代のリスクマネジメント

再び露呈したサプライチェーンの脆弱性

リスクマネジメントは、企業が与えられた経営環境のもとでリスクを組織的に管理することです。新型コロナウイルスの流行長期化で与えられた経営環境が変化している今こそ、その真価が問われるとき。今回は、感染症時代における経営課題について考えます。

2021/03/17

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第138回：12年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが「Supply Chain Resilience Report 2021」という調査報告書を2021年3月9日に発表した。これはBCIが主に会員を対象としてサプライチェーンの途絶に関するアンケート調査を実施し、その結果をまとめたものである。

2021/03/16

新たな危機管理担当者へのアドバイス

4月の人事で新たに防災、BCP、リスクマネジメントなどの担当者になる方も多いと思います。あなたはどのような励ましのメッセージを送りますか？

2021/03/11

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第137回：サプライチェーンがこれからの環境変化に適応していくためのレジリエンスとは

英国の雑誌『The Economist』の調査部門であるEconomist Intelligence Unitが、サプライチェーン・マネジメント協会からの委託を受けて実施した調査結果を、「The Resilient Supply Chain Benchmark」という報告書にまとめて2021年2月に発表した。この報告書は、2020年10月に米国の上場企業の中から308社を対象として行われたサプライチェーンのレジリエンスに関するベンチマーキングの結果と、各社から公開されている情報、およびさまざまな分野のエキスパートへのインタビューをまとめたもの。

2021/03/09

改良を積み重ねたサプライチェーン管理手法

東日本大震災では、部品供給網の寸断が大きな課題となった。その後も、災害がある度にサプライチェーン問題が顕在化している。製品に使われる部品そのものが複雑になっていることに加え、気候変動などに伴う異常気象が追い打ちをかける。日産自動車では、東日本大震災前からの継続的なBCPの取り組みと、過去の災害検証を生かしたサプライチェーン管理の仕組みにより、災害対策に手ごたえを感じ始めている。コーポレートサービス統括部担当部長の山梨慶太氏に聞いた。

2021/03/07

昆正和の気候クライシスとBCP

災害多発時代の事業継続オプションとしてのテレワーク

ソーシャルディスタンスを確保するためのリモートワークも、元の「通勤型」に戻りつつあります。感染予防策を徹底すれば通勤型でも在宅型でも問題ありませんが、気候変動にともなう災害が多発するであろう時代を考えると、テレワークやオンライン会議を「非常時の業務継続オプション」として生かすことは十分に意義あること。今回は危機対策本部のリモート体制について考えます。

2021/03/04