厚生労働省のガイドラインにもとづいてテレワーク導入時の留意点を確認しておく（写真：写真AC）

前回は、テレワークを新たに導入するためにはどのような課題を解決していくべきか確認しました。今回は、2021年3月25日に厚生労働省から発表されたテレワークに関する新たなガイドラインについて説明します。

1.新たなガイドラインが発表された趣旨

新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、さまざまな事情からテレワークの導入に踏み切れない企業がある一方、積極的にテレワークを活用することでオフィススペースを削減する企業も登場しています。

画像を拡大 厚生労働省が発表した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」

テレワークは「ニューノーマル（新たな常態）」や「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用できる働き方として、更なる導入や定着を図ることが目指されています。

今回新たに発表されたガイドライン「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）では、使用者側が適切な労務管理を行いつつ、従業員が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するために留意するべき点が盛り込まれています。


テレワークを導入していない企業は導入に当たってのヒントを、そしてすでに導入している企業においても、そこに不備やルール違反となる点はないかを確認しておきましょう。

2.導入にあたっての留意点

（1）テレワーク導入の前提条件を整備する

テレワークを導入、そして推進するためには、従来の業務遂行の方法を見直しておくことが求められます。例えば不必要な押印や署名の廃止、書類のペーパーレス化などが該当します。

テレワークの条件は労使で十分話し合う（写真：写真AC）

またテレワークを制度として導入する場合は、その目的や対象となる業務、申請手続きや費用負担などについて、あらかじめ労使で十分に話し合い、導入が一方的にならないようにします。もちろん、話し合った内容をルールとして定めておくことも求められます。

（2）テレワークの対象業務

自社の業務は現場を抱えているからテレワークの導入は難しいと安易に結論づけるのではなく、「ガイドライン」では管理者側の意識を変えること、そして業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましいとしています。

一般的には、テレワークで実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても、個別の業務によっては実施できることがありますから、仕事の内容を手順ごとに見直して、導入を検討することが推奨されています。