防災とピクトグラム

防災士の資格を取得しました

前回の記事から約半年経過しましたが、その間、防災士の資格を取得したり、ピクトグラムと同じ視覚記号（サイン）である手話指文字・点字アートのホームページ、ピクトグラムアートの英語のホームページを作っていました。

2021/01/27

危機発生時における広報の鉄則

トップが考えを発信するのも重要な危機管理広報

「カフェ ラ ボエム」「モンスーンカフェ」「権八」などのレストランを運営するグローバルダイニングの長谷川耕三社長は、政府の緊急事態宣言に対し「時短営業せず平常通り」とする公式見解を「1月7日の状況」として出しました。このような発信は、危機管理広報の観点から「あり」です。その理由を解説します。

2021/01/15

危機発生時における広報の鉄則

菅総理の「そっけなさ」を補充する女性広報官

記者会見を終了するのはなかなか難しいものです。特に、時間がない時の会見の仕切りは一苦労。菅政権における女性広報官の仕切り方がなかなか見事ですので、今回は１月7日の官邸記者会見を考察し、仕切り方について解説します。

2021/01/13

東日本大震災から10年　問われるBCPの実効性

東日本大震災から今年で10年目を迎える。5年目に当たる2016年には熊本地震が起き、10 年目を迎える今年は新型コロナウイルスにより世界中が混乱に陥っている。その間にも台風や梅雨前線に伴う記録的な豪雨により甚大な被害が度々発生していることを考えると、少なくてもわが国においては、危機のテンポが着実に早まっているかのようにも感じる。

2021/01/03

危機発生時における広報の鉄則

アンジャッシュ渡部氏の会見はなぜ失敗したのか

「記者会見」は新製品の「記者発表会」とは異なり、社会の関心時について説明をするため記者の質問に答える時間が多く配分されます。質問の殺到が予測できるわけですから「仕切り役」の存在が欠かせません。今回は仕切り役の重要性について、お笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建氏が行った12月3日の会見から考えます。

2020/12/16

コロナ禍でも機能する災害対策本部

2020/12/03

理念経営が危機管理を根付かせる

BCPの実効性を確保するには、日頃から経営基盤の可視化に努めなければなりません。ふと気が付くと必要な活動や連携ができない、そんな状況に追い込まれないように注意しましょう。そのためには、組織の自立に向けた太い価値軸を関係者全員が共有し、選択基準や行動規範として根付かせていくことが必要です。月刊BCPリーダーズ12月号は、自らの目指す姿に危機管理の取り組みを落とし込み、実践につなげている企業を紹介します。

2020/12/01

危機発生時における広報の鉄則

「言えない」場合は「言えない理由」を説明する

危機発生時の中で行う記者会見は、想定問答集をつくるのが一苦労です。準備する時間がなかったり、想定外の質問が来たり。そもそも完璧な想定問答集を作成するのは不可能ですから、大切なのは困った質問への対応方法を決めておくこと。準備のポイントを紹介します。

2020/11/25

2020リスク総括セミナー

2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、容赦なく襲い掛かる自然災害など、さまざまなリスクが顕在化した一年でした。3.11から10年を目前に控え、企業や組織の「事業継続能力」が今問われています。本セミナーでは、今年の出来事への対応を振り返るとともに、アフターコロナ・ウィズコロナ、五輪の開催の有無、グローバルリスクレポートなどをもとに、来年特に注意すべきリスクについて解説いたします。

2020/11/24

改善につながる検証ーAfter Action Reviewーの方法

災害や事故、あるいは今回の感染症などへの対応を改善していくためには、検証という作業が不可欠になります。自分たちの対応を振り返り、同じ過ちを繰り返さないようにするためのものです。米陸軍や自衛隊では、日常的な訓練においても、「検証」が重視されているといいます。第37代東部方面総監・元陸将で、現在アジアパシフィックイニシアティブ財団上席研究員の磯部晃一氏に軍隊における検証の方法を伺いました。

2020/11/20

部下と信頼関係が結べるか、あるいは部下から撃たれるか？

コロナ禍で社会の状況が日々変わる中、ビジネスリーダーは、いかに困難な状況を乗り越え、成果を挙げていくことができるのでしょうか。危機時代におけるリーダーに求められる能力について、リーダー育成コンサルタント会社のマッキニーロジャーズ・ジャパン代表取締役の岩本仁氏に伺いました。

2020/11/18

奥深く社会むしばむ　コロナのダメージ

「ニューノーマル」と呼ばれる行動規範が普及しつつあります。働き方の見直しを迫られた企業はデジタル通信環境を整備し、ITセキュリティーや労務管理などの体制を更新。人が集まれない時代に適応しようと準備に余念がありません。しかしその裏で、近代組織を支えてきた価値観の崩壊が静かに進んでいることは見過ごされがちです。文化・芸術、スポーツ、イベント――今何が失われようとしているのか。京都大学人文科学研究所の岡田暁生教授に聞きました。

2020/11/17

10月の危機管理・防災ニューストピック【デジタル化関連】官民で対応進む

危機管理・BCP担当者がおさえておきたい最近の主なニュースをピックアップ。自社の取り組みのおさらい、振り返りに活用できます。今回は菅内閣の肝いり政策の一つ「デジタル化」関連のニュースをまとめました。

2020/11/04

危機を検証し改善につなげる

いまだコロナ禍から脱し切れず、不安の影が先行きを覆う日本社会。しかし、環境変化を好機ととらえ、BCP体制やビジネス基盤の強化に乗り出す企業もあります。社員と危機意識を共有し、リスク対策を深化させながら、社会貢献と事業継続とを重ねていく。月刊BCPリーダーズ10月号は、そうした取り組みにスポットをあてました。

2020/11/02

テレワーク拡大に潜むITセキュリティー上の課題

インターネットを利用してオフィスに出社せず自宅などで仕事をするテレワーク（リモートワーク）は、大企業を中心にここ数年、徐々に導入が図られてきた。それが新型コロナウイルス感染予防策の一環としての外出自粛要請により、中小企業も含め一挙に導入が拡大。同時にセキュリティー上の課題が浮き彫りになっている。情報システムセキュリティーなどが専門の吉岡克成・横浜国立大学大学院准教授は、問題は専門の人材や環境整備が追い付かないままテレワークを実施せざるを得なかった企業が少なくないことだと指摘する。

2020/10/31

危機発生時における広報の鉄則

日本学術会議の問題を広報視点で考える

菅首相が日本学術会議の6人を任命しなかった問題がクローズアップされています。任命のあり方だけでなく、学問の自由のあり方や税金の使われ方、大学のあり方まで議論が広がっています。このように、ある日突然危機の渦中に入ってしまったら、広報の観点からは、組織は一体どうしたらよいのか。私は公式見解書の発表をお勧めします。

2020/10/28

危機発生時における広報の鉄則

菅氏の官房長官としての危機管理広報を考察する

9月14日、官房長官として最後の定例記者会見に立った現・菅義偉首相。その会見では、政府の危機管理力について多くの質問がありました。やり取りの中にリスクマネジャー、危機管理担当者に役立つ情報があると感じたことから、今回は菅氏の官房長官としての最後の会見内容を考察します。

2020/10/01

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第115回：欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割

欧州のリスクマネジャーを対象に行ったアンケートの結果。今後12カ月間の懸念として挙げられたのは、1位がサイバー犯罪などに関する脅威、2位が経済成長の不確かさ、3位が重要なスキルを持つ人材の確保だった。ただし、調査期間は今年の1月から3月で、新型コロナウイルスのパンデミック影響があまり反映されていない。

2020/09/01

危機発生時における広報の鉄則

感染者の公表・非公表で悩む段階はもう過ぎた

地方の報道機関から「なぜ企業は社員の感染者を発表するのか」と聞かれ、企業からは「社員の感染を発表すべきか」と相談される。しかし、そこで悩んでいる段階はもう過ぎたのでは？ いま、企業は何を視点にどのような情報発信活動を行えばよいのか、経済社会情勢の変化をふまえて解説します。

2020/08/31

【Lesson2（5講義）】個別のリスクに強くなろう

従業員が最低限知っておくべきリスクに関する基本的な知識を、SNS、社内不正防止、災害時リスクなど具体的な場面をもとに学びます。解説者は、フォーサイトコンサルティング株式会社の五十嵐雅祥氏です。

2020/08/28

危機発生時における広報の鉄則

生き残りをかけて明るい情報を発信する

危機時には明るい情報を発信してはいけないのかというと、そんなことはありません。現在は世界中が新型コロナウィルスで不安な状態にありますが、明るい情報発信に躊躇せず取り組むことが生き残りをかけたマネジメントになります。今回は、広げたい情報をどう発信したらよいかを解説します。

2020/07/30

防災とピクトグラム

災害時における避難所のトイレ、仮設トイレ問題

近年増加している大雨、台風などの自然災害においても現地の障害者で最も困っているのが「トイレ問題」です。「震災の記憶を風化させない」これから大雨、台風の季節だからこそ、あまり知られていないトイレ問題を考えてみます。

2020/07/06

危機発生時における広報の鉄則

３つの事例から考える記者会見の開催基準

「記者会見開催の基準がわからない」といった質問をよく受けます。今回は、どのような時に記者会見を開くのか、基本の考え方と最近の事例から考えます。検察庁の黒川前検事長、サービスデザイン推進協議会＆電通、手越祐也さんを取り上げましょう。

2020/07/03

防災とピクトグラム

知っているようで知らない「だれでもトイレ」

公共のトイレには「男性トイレ」「女性トイレ」の他に、「だれでもトイレ」があります。昔は「障害者用トイレ」「車いす用トイレ」などと呼ばれていましたが、最近は「多目的（多機能）トイレ」「だれでもトイレ」などと名称が変わり、膀胱・直腸機能障害を持つストーマ保有者、高齢者、乳幼児連れに対象にしたので、設備も増えてきました。

2020/06/09

感染症対応計画を作っていた組織とそうでない組織の差

リスク対策.comは、新型コロナウイルス感染拡大への組織の対応状況を明らかにするため、2020年4月15日～ 4月23日まで、4回目となる緊急アンケート調査を実施した。その結果、感染症対応計画を策定し見直している組織と、そうでない組織が、課題として感じている項目で大きな差があるものとして、「状況に応じた対策の実行」「感染者が出た際の対応手順」「在宅勤務の体制整備」「日常的な教育・訓練」「日々の対応状況の記録と検証」などがあることが分かった。 前号に続き、アンケートの結果後半を解説する。

2020/05/29