海外事業支援へ新制度＝経済安保法改正案を閣議決定―政府

2026/03/19

経済安保確保へ国産化必要＝南鳥島沖レアアース開発の石井正一氏

2026/03/19

日米、重要鉱物貿易圏で協力確認へ＝米主導で脱中国供給網―首脳会談

2026/03/14

ＧＭＯとプリファードネットワークが新会社＝安全担保した国産ＡＩサービスを提供

2026/03/06

危機管理投資で成長実現＝城内経財相が経済演説

2026/02/20

重要事業、企業の海外展開促進＝政府、国際協力銀に新制度―経済安保法改正案

2026/02/15

シンクタンク設立後押し＝経済安保法改正へ提言―政府有識者会議

2026/02/10

日米欧、重要鉱物確保へ行動計画＝トランプ政権が５５カ国会合―脱中国依存へ「貿易圏」

2026/02/05

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年1月27日配信アーカイブ】

【1月27日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／大規模訓練から学ぶ「新・アクションカード」／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/01/27

経産省、企業向け「経済安全保障経営ガイドライン」を公表

2026/01/26

重要鉱物確保へＥＵと連携確認＝赤沢氏、上級副委員長と会談

2026/01/21

経済安保、海外展開を支援＝ＪＢＩＣ活用、法改正で提言骨子―政府会議

2026/01/16

日伊、防衛・経済安保で連携＝「特別パートナー」に格上げ―首脳会談

2026/01/16

経済安保で新枠組み＝日韓豪などと中国対抗―米

2025/12/12

特定秘密に「経済安保」追加＝政府、運用基準を年内改定

2025/12/10

経済安保、分析強化へ４部門＝政府シンクタンク５０人規模

2025/11/21

企業存続のための経済安全保障

世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。

2025/11/17

経済安保で新組織＝情報分析・政策提言担う―政府検討

2025/09/01

極端気象を捉える最新技術

災害級の猛暑と豪雨が常態化。そこへ新たなハザードが襲えば、危機対応は複合化を迫られます。先般の津波対応がそうでした。同時に、日々の気象がいかに人の活動に影響を与えているかにも気づきます。今号では極端気象をいち早く正確に捉える予測技術の最先端を紹介、またカムチャツカ半島地震と周辺の地震、火山との関係を解説します。

2025/08/05

経済安保課を新設＝ウクライナ侵攻で対応部署―外務省

2025/07/29

弁護士による法制度解説

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の概要

セキュリティ・クリアランスを法制化した「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」、いわゆるSC法が本年5月16日から施行されています。少し近寄り難い印象のある法律ですが、「重要経済安保情報」を取り扱う事業者にとっては、事業活動への影響が大きいものであるといえます。その概要を取り上げてご説明します。

2025/07/09

経済安保、中小の対策遅れ＝ＤＸへの取り組みも促す―ものづくり白書

2025/05/30

経済安保、「適性評価」開始＝重要情報で取り扱い資格

2025/05/16

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

危機管理活動が「バカの壁」を突き崩す

企業の経済安全保障対応を阻害する情報の歪み。その発生構造を見ていくと、組織の縦割り問題に行き着きます。端的にいうと、全体最適思考の欠如。この弊害は欧米型企業より日本型企業のほうが現れやすく、ゆえに組織内の危機管理、ガバナンス担当部門の活動がより重要です。情報収集分析体制の強化に向けていま企業がなすべきことは何かを論考します。

2023/04/27

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

緊迫度を読み違う企業に欠けている姿勢

前回の掲載以降も、グローバル環境に数々の動きがありました。外交上の対立と経済は別だという時代が終焉に向かっているのは明らかで、もしまだそのような事態ではないと思えるとしたら、ことの緊迫度合いを読み違えている可能性が濃厚です。今回は、なぜそうした読み違えが起きるのか、それを防ぐにはどうしたらよいのかを論考します。

2023/04/13