政府は１９日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定した。経済安保上重要な海外事業を支援する新制度を設け、国が損失リスクを引き受ける形で出資し、民間資金を呼び込む。調査研究などを担うシンクタンク機能に加え、対策を協議する官民協議会も新設する。
　新制度では、国際的な輸送網の強靱（きょうじん）化などを目的に、海外で燃料補給拠点といった施設を整備する事業を「特定海外事業」として支援する。政府に計画を示して認定された事業者は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の金融支援を受けられる。　

（ニュース提供元：時事通信社）