東京都小笠原村の南鳥島周辺海域で政府が進めているレアアース（希土類）開発を率いる石井正一氏がインタビューに応じ、「経済性以上に経済安全保障の視点が必要だ」と国産化する意義を訴えた。中国が圧倒的な世界シェアを握る現状については、「特定国への過度な依存は相手に言われるがままになる」と述べ、調達先を多様化する重要性を指摘した。
　石井氏は石油資源開発の副社長などを歴任。２０１６年から政府の海洋資源開発プログラムに携わってきた。今年２月に「レアアース泥」の試験採取に成功。「放射性物質や有害物質が検出されないクリーンなレアアースだ」と説明し、「分離」「精製」の工程も含めた国産化に取り組む考えを示した。
　中国が過剰生産による廉売でシェアを広げてきたことに関しては、「放射性物質を大量に出して社会的負担をかけている現状を抜きに、価格だけで経済性を判断するのは一面的な考えだ」と指摘した。南鳥島沖は深海からレアアース泥を引き揚げるコストがかさむが、環境負荷の低さも勘案すべきだと主張した。
　南鳥島沖のレアアース開発は１９日の日米首脳会談で議題に上る見通し。国産化に向け、来年はレアアース泥の採取量を大幅に増やす方針で、石井氏は「着実に技術を開発し、２８年３月までに国産化の判断を仰ぎたい」と話した。　
〔写真説明〕南鳥島沖のレアアース開発についてインタビューに答える石井正一氏＝１７日、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）