2025/12/10
防災・危機管理ニュース
政府は機密性の高い「特定秘密」として指定する対象に、経済安全保障上重要な情報を加えることを柱とした特定秘密保護法の運用基準改定案をまとめた。１０日に開かれた自民党内閣第２部会に報告し、了承された。年内にも閣議決定する。
重要情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度との一体的な運用により情報保全を強化するのが狙い。運用基準はおおむね５年ごとに見直すとされており、今回は２回目の改定となる。
〔写真説明〕首相官邸＝７月１９日、東京・永田町
（ニュース提供元：時事通信社）
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