政府は24日、米国・イスラエルとイランの戦闘激化を受け「中東情勢に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開いた。高市早苗首相は、事態の早期沈静化やエネルギー確保に努めるよう指示。ナフサなど石油関連製品について、安定的な供給を確保するため対策を検討するよう関係省庁に求めた。
 首相は石油関連製品に関し「国民の命と暮らしを守る観点から、国内在庫を踏まえた対応方針の取りまとめをお願いする」と述べた。
 首相は石油備蓄について、26日から国家備蓄の放出(30日分)が始まると表明。産油国共同備蓄の放出も月内に行われるとの見通しを示した。 
〔写真説明〕中東情勢に関する関係閣僚会議で発言する高市早苗首相(中央)=24日午前、首相官邸
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相=24日午前、東京・永田町

(ニュース提供元:時事通信社)