外務省は２９日、経済局に経済安全保障課を新設するなどの組織改編を８月１日付で行うと発表した。米中両国の対立激化を受けた重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化など経済安保分野の対応力向上が狙い。
　同分野はこれまで、総合外交政策局の安保政策課に設けられた経済安保政策室が担当。これを経済局へ移管し、課に格上げする。経済局に関しては、経済外交の総合調整を担う総務課と、人工知能（ＡＩ）やデジタルなど新規課題を扱う経済外交戦略課も新設する。
　欧州局の西欧課と中・東欧課は、欧州第１課と第２課に再編。第２課にはウクライナやポーランド、バルト３国など計８カ国を所管する中東欧バルト室を設け、ロシアによるウクライナ侵攻への対応に集中的に取り組む。
　在外邦人保護の体制を強化するため、領事局の海外邦人安全課を改組。テロや自然災害など緊急時対応は海外邦人緊急事態課、平時対応は海外邦人安全支援室が担う。
　外務省は「国際情勢が変化する中、中長期的な外交課題に戦略的・機動的に対応するための体制を構築した」と説明。複数の局にまたがる大規模な組織改編は２００６年以来１９年ぶり。　
〔写真説明〕外務省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）