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実務課題の超ヒント　防災・BCP編その２

「BCPに対する経営層の意欲を高めるにはどうすればいい？」「BCP訓練にコンサルタントの協力は必要？」など、危機管理には悩みが尽きません。本紙はこの半年間で聞いた読者の声を集約、代表的な「Ｑ（Question）」を設定し、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。

2024/08/15

見せつけられたキラーパルスの衝撃

トルコ・シリア地震による死者は両国合わせて５万人を超えました。建物の脆弱な倒壊が、被害拡大の要因の一つとされています。同じ地震大国の日本も他人事ではなく、特に住居・オフィス利用が始まって歴史の浅い高層建築は、リスク評価がまだ明確に定まっていません。日本の高層建築の安全性と持続可能性について、ハード・ソフト両面から聞きました。

2023/03/05

日本の高層建築は安全か

トルコ・シリア地震は死者５万人を超える大惨事となりました。建物の重量が一瞬で生存空間を奪う衝撃は、死者を出さない対策の重要性を日本の建築にも突きつけています。特に超高層建築は住居・オフィス利用が始まって歴史が浅く、リスク評価がまだ未確定。トルコ・シリア地震を機に、日本の高層建築の安全性と持続可能性について考えます。

2023/03/01

損保ジャパン日本興亜訓練にVR防災体験車

損害保険ジャパン日本興亜は20日、東京都新宿区の本社で防災訓練を行った。参加者は約4000人。東京消防庁新宿消防署が全面協力。消火訓練などのほか、東京消防庁のVR（仮想現実）防災体験車による地震の疑似体験なども行われた。

2019/02/20

巨大地震、高層ビルを襲う「長周期地震動」

巨大地震のあとに高層ビルの揺れを増幅させて長時間揺れ続ける「長周期震動」。高層になるほど揺れ幅や継続時間が大きい。高さ60メートル以上のオフィスビルやタワーマンションなど超高層ビルは全国に約2500棟あり、その９割が首都圏、大阪、名古屋に立地する。高層ビルの管理者はもちろん、テナントとしてオフィスを構える企業やマンション住民にも十分な知識と対策が求められている。長周期地震動の研究が専門の工学院大学建築学部・久田嘉章教授に伺った。

2018/06/25

東京都、長周期地震動周知リーフレット

東京都は11日、「長周期地震動対策を進めるために」と題したリーフレットを作成したと発表した。主に高層ビルなど建物所有者向けとして作成。長周期地震動の仕組みやとるべき対策について掲載している。

2018/04/27

長周期地震動、メディア通じ情報通知へ

気象庁はビルやマンションといった高層建築物の揺れに大きな影響を与える長周期地震動情報のオンライン配信を行う計画を示した。14日、「長周期地震動に関する情報検討会」の第13回会合を開催。地震後に長周期地震動階級などの情報を配信。ニュースサイトやテレビ・ラジオといったメディアを通じ、広く通知を図る。早くて2019年度となる見通し。

2018/03/15

長周期地震動予測に用いる技術を整理

気象庁は13日、長周期地震動に関する情報検討会の「多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ（WG）」第３回会合を開催した。前回会合で提案された長周期地震動の情報のカテゴリー（C）１～３の分類について、C２とC３の判断で用いられる予測技術について話し合われた。

2017/12/14

長周期地震動予測情報、初の実証実験

気象庁と防災科学技術研究所は10日、長周期地震動の予測情報に関する初の実証実験について発表した。気象庁と防災科研のデータを重ね合わせてウェブ上の日本地図に長周期地震動階級を表示する「長周期地震動モニタ」を開発。IDを付与した参加者がネット経由で閲覧できる。参加者は一般から3000人を14日から募集。実験を同日から2018年３月31日まで行う。

2017/11/13

気象庁、長周期地震動情報３段階分類

気象庁は28日、長周期地震動に関する情報検討会の「多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ（WG）」第２回会合を開催した。想定される長周期地震動の情報をタイミングによってカテゴリー（C）１～３に分類。C１は気象庁の予報・警報、C２を民間事業者の作成・配信、C３をリアルタイムの観測情報とする。

2017/06/29

気象庁、長周期地震動の情報充実へ

気象庁は高層ビルの揺れに大きな影響を与える長周期地震動の予測情報について、ビル管理者やテナントなどそれぞれの立場から求めるニーズへの対応を強化する。長周期地震動に関する情報検討会に「多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ（WG）」を設置。15日に第１回会合を開催した。民間予報事業者を活用し、多様なニーズに応えることを目指す。

2017/03/15