2017/06/29
防災・危機管理ニュース
![](https://risk.ismcdn.jp/mwimgs/8/9/670m/img_893d8a24222badff8b4d99ece9067de771323.jpg)
気象庁は28日、長周期地震動に関する情報検討会の「多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ(WG)」第2回会合を開催した。想定される長周期地震動の情報をタイミングによってカテゴリー(C)1~3に分類。C1は気象庁の予報・警報、C2を民間事業者の作成・配信、C3をリアルタイムの観測情報とする。
気象庁は長周期地震動について階級3~4については緊急地震速報に含めて発信する方針を固め、2018年度以降に運用を開始する。長周期地震動は高層ビルごとの立地や階数で与える影響が異なることから、気象庁は階級情報を民間予報事業者に提供。民間事業者が精査したうえで、デベロッパーやビル管理者、テナントといった長周期地震動に関する情報を求める相手に提供できるようにする計画。
この日の会合では長周期地震動の情報をC1~3に分類。C1は階級情報など気象庁の発表情報。C2は民間事業者による揺れの予測で、標準的なビルのほか個別ビルの構造や立地のデータも基に影響を予測。C3は個別ビルのフロアやその地点周辺での観測データ。数字が大きくなるほど情報は精緻だが、情報がわかってから対応が取れる猶予時間は少なくなる。このため、「違うカテゴリーの情報を組み合わせることは重要」といった意見が寄せられた。
また気象庁と防災科学技術研究所が共同で実験を行うことも報告された。実験は2種類。1つは高層ビル関係者を実験参加者とし、気象庁が防災科研に震源データを提供し、ビルの立地や構造を考慮し個別ビルの揺れを予測し実験参加者に伝える。標準的なビルの予測も算出し伝える。
もう1つは、日本地図上にメッシュごとの長周期地震動予測データと防災科研観測点の観測データを重ね合わせてサイトに公開。一般から3000人程度の参加者を募集し、閲覧可能なIDを付与する。参加者にはアンケートに回答してもらう。気象庁と防災科研では早ければ今秋から実験を開始し、2018年度末には終了させる計画。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方