2023/03/01
2023年3月号 日本の高層建築は安全か
日本の高層建築は安全か
企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】3月号
2月6日にトルコ南部で発生した地震は死者5万人を超える大惨事となりました。被害拡大の要因とされるのが、震源近傍からのパルス状の強震動と「パンケーキクラッシュ」と呼ばれる脆い倒壊現象。建物の重量が一瞬で生存空間を奪う衝撃は、死者を出さない対策の重要性を日本の建築にも突きつけています。
特に60mを超えるような超高層建築は住居・オフィス利用が始まって歴史が浅く、さまざまな点においてリスク評価が定まっていません。新たに浮上したリスクや未知のリスクが多数あり、ハード・ソフト両面からの対策は喫緊の課題です。トルコ・シリア地震を機に、日本の高層建築の安全性と持続可能性について考えます。
今回は昨今の潮流となっている「ダイバーシティ&インクルージョン」の一つの姿として、企業と地域が抱える課題の同時解決に向けた提言も紹介。恒例の企業事例は自然災害への対応力向上活動を縦横に展開する大手住設・建材メーカーのリスクマネジメントを取り上げ、独自調査ではこれからの企業のコロナ対応を分析しています。
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調達先の分散化で製造停止を回避
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工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
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