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大規模災害時に通信はどこまで使えるか？
首都直下地震では、発災直後から通信が混乱。音声通話はもとよりメールやSNSも遅配が発生、その後も基地局電源の枯渇で不通エリアが拡大する可能性があります。通信環境が発達した社会ゆえにその影響も大きいですが、大規模災害時、通信はどこまでカバーされるのか、企業が考えておくべきことは何か。京都大学防災研究所の畑山満則教授に聞きました。
2022/07/07
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サプライチェーンのBCP対策～先行モデルをサプライヤーにも展開～
2022年8月の危機管理塾は8月9日16時から行います。発表者は、ナブテスコ株式会社です。ものづくり革新推進室調達統括部（BCP総括事務局）の木村康弘氏です。
2022/07/07
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BCPの実効性を高めるワークショップ型演習の企画・運営講座
「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」はBCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修です。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グル―プ学習などを通して、他業界·他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。第三弾は「ワークショップ型演習」講座です。
2022/07/07
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！
第185回：徐々に普及しつつある「オペレーショナル・レジリエンス」
欧米を中心に急速に議論が進み、各国にて規制の整備が進みつつある「オペレーショナル・レジリエンス」。この「オペレーショナル・レジリエンス」がどのように認識され、取り組まれているかを調査した報告書を紹介する。
2022/07/06
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課題山積のIT継続プラン
東京都は首都直下地震の新たな被害想定で、発災後の様相をリスクシナリオとして提示しました。企業は自社の被災シナリオに重ね、防災・BCPの見直しに役立てたいところです。見直しの手がかりとして、本紙はすべての起点となる情報通信に着目。発災後、通信環境はどうなるのか、IT継続の課題は何か、どうリカバリーできるかをひも解きます。
2022/07/02
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企業を変えるBCP
いまこそDXを使った事業影響度分析を
東京都はこのほど、首都直下地震等の被害想定を見直しました。大きく内容が変わったわけではないにしろ、具体的なシナリオにより被害予測が分かりやすくなっています。これは企業が「事業影響度分析」を実施する格好の機会、というより必須の機会でしょう。もし面倒な作業としてこれを棚上げしてきたのであれば、いまこそDXの出番です。
2022/06/24
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防災・BCPの実務ノウハウを他社にオープン化
重電機メーカーの明電舎は自社のBCPノウハウを他社にオープン化するとして、専門の事業会社レジリエンスラボを社内に設立しました。BCP／BCMの構築・運営を手助けするとともに、共同備蓄の枠組みもつくります。実際にPDCAをまわしてきた体験を生かし、現場実務に即した支援サービスを展開していく考えです。
2022/06/17
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組織を本気にさせるBCMのポイント～現場の巻き込みから経営者のコミットメントまで～
2022年7月の危機管理塾は7月12日16時から行います。発表者は、ジェットスター・ジャパン株式会社安全保安管理本部 危機管理・事業継続シニアアドバイザーの久保正祐氏です。
2022/06/08
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燃料を止めるな！ GSの防災・BCP災害時に機能する供給システムとオペレーション
2022年６月の危機管理塾は６月21日16時から行います。発表者は、石油製品の卸・販売、GS運営を行う総合エナジー株式会社環境防災事業部開発・営業統括部長の服部洋氏。災害発生時、電気・ガスや水と並んで重要なガソリンの供給を止めないための備えについてお話いただきます。
2022/06/06
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企業を変えるBCP
実効性もスキル継承もかなりヤバイ
南海トラフ地震のような脅威への対応能力に関し、大企業の危機管理部門の自己評価は経営陣が思っているほど高くありません。これは有事発生時、社長以外は当事者意識の低い経営陣と、危機意識は高いが能力に不安を持つ現場組織とで対策本部が構成されるということですから、重大な懸念事項です。大企業のBCPの構造的問題を分析し、改善策を考えます。
2022/06/05
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危機をシェアする 志と技の共有
新型コロナウイルスの第６波にはじまった2022年。増大するリスクのなかで企業が重要な経営判断に迫られる場面は急増、同時に危機管理の位置付けもますます高まっています。この難局を乗り切るには、担当者が組織の垣根を越え、危機管理の意識・知見・ノウハウを共有することが必要。今号はそうした観点からの提言と取り組みを紹介します。
2022/06/01
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！
第179回：サプライチェーンにおけるリスクをどのように把握していくか
2022年5月に発表されたサプライチェーンのレジリエンシーに関する報告書。欧米のIT、ITセキュリティ、および調達・購買に関する意思決定者1500人を対象として行われたアンケート調査に基づくもので、大企業におけるサプライチェーンの状況が反映されている。回答者の86%が、サプライヤーが特定の地域に集中しすぎていることを懸念しているという。
2022/05/25
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新型コロナでBCPはどう変わる！
「事業継続及び防災の取組に関する実態調査を読み解く」最終回は、新型コロナにおけるBCPの発動について。
2022/05/25
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従業員へ取り組みを浸透させる！
「事業継続及び防災の取組に関する実態調査を読み解く」第5回は、リスクへの対応を実施していく上での課題について。
2022/05/24
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対象とする災害を増やせばBCPは機能するのか？
今号から、何回かに分け、内閣府「令和３年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を解説するとともに、防災・BCPの課題を明らかにしていきたい。第4回は、対象とする災害について。
2022/05/22
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トレンドだけの「後追い」リスク想定になってないか？
今号から、何回かに分け、内閣府「令和３年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を解説するとともに、防災・BCPの課題を明らかにしていきたい。第3回は、重視するリスクについて
2022/05/22
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被災時に役立ったのはBCPではなく安全確保や備蓄
今号から、何回かに分け、内閣府「令和３年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を解説するとともに、防災・BCPの課題を明らかにしていきたい。第2回は、被害を受けた際に有効であった取り組みについて
2022/05/19
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DX時代のBCPの実効性を高める総務と情シスのコミュニケーションのポイント
今回のセミナーでは、総務部門のBCP担当者を対象に実効性のあるBCP運用を実現するために必要な情シス部門とのコミュニケーションのポイントを解説します。
2022/05/18
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BCPは災害で役に立たない？
今号から、何回かに分け、内閣府「令和３年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を解説するとともに、防災・BCPの課題を明らかにしていきたい。第１回は、BCPの見直し頻度と過去の災害における役立ち度合いについて取り上げる。
2022/05/18
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政府調査 BCP策定率頭打ち
内閣府は5月18日、令和３年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。それによると、大企業のBCPの策定状況は、策定済みが前回の令和頑年度から2.4％伸び70.8％に。逆に策定中は0.7％減り14.3％で、策定済と策定中を合わせた割合は前回とほぼ同じ85.1％となった。政府では2020年までに大企業でのBCP策定率について100%を目標としてきたが頭打ち状態となっている。中堅企業は、策定済みが40.2％（前回34.4％）、策定中が11.7％（前回18.5）％で、策定と策定中を足した割合は前回を下回った。
2022/05/18
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企業を変えるBCP
IT-BCPを妨げる総務と情シスの仲の悪さ
総務が管轄するBCPと情シスが管轄するIT-BCP/DRは、同じ目的ながら交わらない仕組みとして成立してきました。有事の際、総務はITを動かせていないと怒り、情シスは復旧に時間と人が必要と言う。どちらかが悪いという話ではありません。被害に関して「IT」は複雑。BCPに取り込むには総務がITを知り、情シスがBCPを知る必要があります。双方のコミュニケーションと理解を深めることからはじめましょう。
2022/05/13
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SDGsとBCP／BCＭを一体的にまわす手法～社員が創り出す企業のみらい～
2022年５月の危機管理塾は５月10日16時から行います。発表者は、総合印刷サービスを手がける株式会社マルワの鳥原久資社長。持続可能な印刷会社を目指してSDGsとBCP／BCMを一体的・計画的に推進する同社の体制、手法をご紹介いただきます。
2022/04/20
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実践的BCP策定講座【2022年6月29・30日開催】
本講座は、受講者が自ら属する組織・企業のなかで、BCP活動に関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なBCPの知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら事業継続計画を作成してそのプロセスを習得し、実際に職場で策定できるように知識と手法をブラッシュアップします。
2022/04/19
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企業を変えるBCP
５連動大災害という最悪シナリオに備える
前回は南海トラフ地震の影響を西日本目線で考えましたが、東京本社企業はその前後に首都直下地震、富士山噴火が起きる最悪のケースも想定しておかなければなりません。特に問題なのは富士山噴火で、ライフラインの停止が長期化し、半年から１年程度の移転を余儀なくされる可能性もあります。カウントダウンを14年と仮定し、限られたリソースで何ができるかを考えます。
2022/04/13
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再考迫られるリスクマネジメント
ウクライナ危機、緊迫する国際情勢、本格化する経済安全保障の議論――問題解決に向けた国としての取り組みは、まだ緒についたばかりです。多くの判断と行動が個々の企業に委ねられているいまは、まさにリスクマネジメントの出番。緊急インタビューと緊急調査により、日本企業の現状認識、今後持つべき視点、考えるべき対策を探ります。
2022/04/01
