東京都は11月24日、都政BCPを改定した「オールハザード型Step.1」を公表した。これまで主に首都直下地震を想定してきたが、東部低地帯における大規模風水害、島しょ地域での南海トラフ地震による津波被害、火山噴火、中規模な災害など、災害の事象や規模に柔軟に対応できる内容に改定した。これに併せて、被害の実態に即した執行体制を構築することで、災害対応力も一層向上させる。「オールハザード型BCPを目指し、今回はその第１ステップとして、様々な災害事象と規模に応じて柔軟に対応できるBCP へレベルアップを図る」としている。

新たなBCPでは、①対象とする災害や規模を拡充し、大規模風水害、南海トラフ地震、火山噴火、中規模災害、複合災害も想定に加えた。また、②新たな被害想定を踏まえ、参集できる職員数を試算・分析し、被害の実態に即した執行体制を構築した。その上で、③災害時の都の執行体制や被災区市町村支援の視点も含めて、実効性の向上策を盛り込んでいる。