2025/01/31
セミナー・イベント
「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。定員は50人とさせていただきます。事前に視聴可能かどうかご確認の上、お申し込みください。
2月のESGリスク勉強会は、人権教育を取り上げます。
ビジネスにおいて人権を尊重することは必須です。それにもかかわらず、人権にかかわる問題がしばしば発生し、世間を賑わしています。企業は、従業員や取引先、消費者など、さまざまなステークホルダーの人権を尊重する責任があります。
今回のESGリスク勉強会では、企業における人権教育のあり方について解説いたします。講師は、サステナビリティに関するコンサル・教育・研修事業を行っている株式会社Drop代表取締役の米田真介氏です。
■テーマ:
具体事例から学ぶ企業の人権教育
■講師
株式会社Drop
代表取締役 米田真介氏
■主な内容
・人権対応の必要性
・人権教育の現状とテーマ
・人権教育の課題と実例
■対象者:
リスクマネジメント部門、サスティナブル事業部門、人事部門、経営部門など
開催概要
◆日時:2025年2月25日(火)
16:00~17:00(事前映像の配信開始 15:45~)
◆主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
◆定員:50人
◆参加費:無料
プログラム
|
※15:45から事前映像配信を開始する予定です。 ■テーマ:具体事例から学ぶ企業の人権教育
【プロフィール】 広告制作会社にてCSR報告書や広報・販促物、webサイトなどの制作に従事。 その後、起業し株式会社IKUSAとNPO法人ゼロワンを設立。 webマーケティング事業、イベント事業を展開し、企業案件と地域活性化を手がける。 2019年より株式会社Dropを起業。主にサステナビリティ・ビジネスと人権の取り組みのコンサルティングや教育で事業展開している。
|
| 終了 17:00 (予定) |
※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
【個人情報の取り扱いについて】 株式会社新建新聞社(以下「弊社」と表現します)は、本セミナーに申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を弊社プライバシーポリシー(https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy)に基づき適切に取り扱います。
〔本セミナーに関するお問い合わせ〕
新建新聞社 リスク対策.com セミナー運営事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麴町ビル7F
TEL03-3556-5525 E-mail: cs-risk@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
-
社長直轄のリスクマネジメント推進室を設置リスクオーナー制の導入で責任を明確化
阪急阪神ホールディングス(大阪府大阪市、嶋田泰夫代表取締役社長)は2024年4月1日、リスクマネジメント推進室を設置した。関西を中心に都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つのコア事業を展開する同社のグループ企業は100社以上。コーポレートガバナンス強化の流れを受け、責任を持ってステークホルダーに応えるため、グループ横断的なリスクマネジメントを目指している。
2025/11/13
-
リスクマネジメント体制の再構築で企業価値向上経営戦略との一体化を図る
企業を取り巻くリスクが多様化する中、企業価値を守るだけではなく、高められるリスクマネジメントが求められている。ニッスイ(東京都港区、田中輝代表取締役社長執行役員)は従来の枠組みを刷新し、リスクマネジメントと経営戦略を一体化。リスクを成長の機会としてもとらえ、社会や環境の変化に備えている。
2025/11/12
-
入国審査で10時間の取り調べスマホは丸裸で不審な動き
ロシアのウクライナ侵略開始から間もなく4年。ウクライナはなんとか持ちこたえてはいるが、ロシアの占領地域はじわじわ拡大している。EUや米国、日本は制裁の追加を続けるが停戦の可能性は皆無。プーチン大統領の心境が様変わりする兆候は見られない。ロシアを中心とする旧ソ連諸国の経済と政治情勢を専門とする北海道大学教授の服部倫卓氏は、9月に現地視察のため開戦後はじめてロシアを訪れた。そして6年ぶりのロシアで想定外の取り調べを受けた。長時間に及んだ入国審査とロシア国内の様子について聞いた。
2025/11/11
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/11/11
-
-
-
第二次トランプ政権 未曽有の分断の実像
第二次トランプ政権がスタートして早や10カ月。「アメリカ・ファースト」を掲げ、国益最重視の政策を次々に打ち出す動きに世界中が困惑しています。折しも先月はトランプ氏が6年ぶりに来日し、高市新総理との首脳会談に注目が集まったところ。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授に、第二次トランプ政権のこれまでと今後を聞きました。
2025/11/05
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/11/05
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方