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複合災害の時代　住まいのレジリエンスを再考する「回復可能な工法」が被災者の希望に

梅雨入りした日本列島は出水期を迎えた。各地で地震も頻発している。当面、感染症と自然災害の「複合災害」は避けて通れない。自治体や研究機関は相次いで避難所運営の新たなガイドラインを公表しているが、３密を避ける観点に立てば、今後は「分散避難」が必須だ。テレワークや在宅勤務が増えているなか、特に自宅避難は再考の余地が大きく、レジリエントな住まいについてあらためて考えてみたい。

2020/06/18

英国のサイバーセキュリティー

新型コロナウイルスとサイバーセキュリティーへの影響

新型コロナウイルスを契機に、今後私たち個人の生活やビジネスはさらにオンライン化が進むだろう。その中でサイバーセキュリティーは一層重要なものとなる。

2020/06/18

AI技術で異常予兆を検知

NTTアドバンステクノロジは、NTTネットワーク基盤技術研究所が開発した「ディープラーニングに基づく、異常検知・要因推定を実現するソリューションDeAnoS（Deep Anomaly Surveillance、ディアノス）」を商品化し、「@DeAnoS」（アットディアノス）として今秋に販売を開始する。

2020/06/17

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第104回：パンデミックに適応していくためのIT部門の役割

米国に本拠地を置くITソリューションプロバイダーのInsight社が、米国およびカナダの企業を対象として行った、新型コロナウイルスパンデミックに対するIT面での対応状況などを尋ねたアンケート調査。IT部門は、遠隔勤務関連を中心に広範囲な対応を求められていた。

2020/06/16

ネット中傷や風評をAIで監視

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスはこのほど、月額980円から始められるネット中傷や風評被害を最小化するサービス「モニタリアン」の試験提供を開始した。

2020/06/16

葛西優香の23区防災ぶらり散歩

第22回【特別編】再考コロナ禍における避難

東京23区の「その区ならでは」の取り組みをお伝えしている「23区防災ぶらり散歩」。今回は特別版として、コロナ禍における避難について、各区で区民から疑問の声があがり始めている中、提言を出された日本災害情報学会企画委員会委員磯打千雅子先生にお話を伺いました。「自身にとっての最適な避難とは？」。今一度、考える時が来ています。

2020/06/16

自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム

自治体に特化したサービスを展開するホープと、企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスはこのほど、自治体と民間企業をつなぐことに特化した情報流通プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」の提供を開始した。

2020/06/15

社員の情報漏えいアカウントを特定する調査サービス

ITインフラ企業のアイエスエフネットは6月9日、情報漏えい調査サービス「MIERUPASS（ミエルパス）」を開始すると発表した。企業の情報セキュリティの現状を把握するために、実際に漏えいしている社員のアカウント情報を調査するもの。

2020/06/12

医師が語る感染症への知識のワクチン

【最終回】食中毒への備え

感染症への正しい備え方を解説してきた本連載も今回が最終回。梅雨から夏に向かうこの時期に怖い感染症として、最後は「食中毒」を取り上げます。実際は、食中毒は統計上年間を通じて発生しています。細菌性食中毒を中心に、診断と予防についてお話します。

2020/06/12

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

日系企業は環境影響評価を軽く見てはならない

中国に法人を設立し生産活動を行う場合、リスク回避の点でも、事業継続の点でも「環境影響評価」がカギとなります。この環境影響評価書を中途半端に取得したがゆえに、行政処罰だけでなく、撤退もしくは工場移転という憂き目に遭った日系企業も少なくありません。今回は中国における環境影響評価制度の基本を説明します。

2020/06/11

パンデミックと心のレジリエンス

時には空を見上げ、大きく息を吸い込んで

前回はレジリエントになるための3つの習慣について触れました。今回紹介するのはそのうちの第1の実践「感情のコントロール」です。といっても難しいことではなく、また、ならではの特別な方法があるわけでもありません。ほんのささいなことですが、いくつか提案してみたいと思います。

2020/06/11

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

「多いところで○ミリの雨」という気象情報をどう読むか？

台風や豪雨などが見込まれる際に気象情報の中で頻繁に現れるのが、「○○地方の多いところで○○ミリ」というフレーズです。こうした情報を入手されたとき、「自分の関係する地域はその『多いところ』に該当するだろうか？」という戸惑いを感じませんか？　今回は、この「多いところで」という謎かけのようなフレーズをどう読み解くかがテーマです。簡単に入手できる情報を利用して「多いところで」に該当する地域を推測する方法をご紹介していきます。

2020/06/11

テレワーク時代のデジタルBCP基礎講座

テレワークを行う際に従業員に伝えておきたいセキュリティー上の注意事項

厚生労働省が公表している「新しい生活様式」の中で「働き方の新しいスタイル」が示されている通り、テレワーク導入の動きが一時的なものではなく、新型コロナウイルス収束後も継続していくと予想される。その取り組みを行うに当たって、テレワーク時のリスクと従業員に伝えておきたいセキュリティー上の注意事項について、5つのポイントで検討したい。

2020/06/10

中小企業の防災これだけはやっておこう

第21回：防災活動の次に考えること　その3

前々回はそもそもBCPとは何か、そしてその重要性について説明し、前回は実際にBCPを策定するに当たっての流れを確認しました。今回もその続きとなります。

2020/06/10

世界に通用するBCP資格取得のための研修講座【2020年12月】

DRI（Disaster Recovery Institute）ジャパンは、BCM（事業継続管理）教育の専門組織で、世界に通用する事業継続専門家の育成のための研修と資格認定を実施しています。リスク対策.comでは今年度の研修講座の受講者を募集しています。

2020/06/10

世界に通用するBCP資格取得のための研修講座【2020年10月】

DRI（Disaster Recovery Institute）ジャパンは、BCM（事業継続管理）教育の専門組織で、世界に通用する事業継続専門家の育成のための研修と資格認定を実施しています。リスク対策.comでは今年度の研修講座の受講者を募集しています。

2020/06/10

【オンライン】世界に通用するBCP資格取得のための研修講座【2020年8月】

DRI（Disaster Recovery Institute）ジャパンは、BCM（事業継続管理）教育の専門組織で、世界に通用する事業継続専門家の育成のための研修と資格認定を実施しています。リスク対策.comでは今年度の研修講座の受講者を募集しています。

2020/06/10

【オンライン】世界に通用するBCP資格取得のための研修講座【2020年7月】

DRI（Disaster Recovery Institute）ジャパンは、BCM（事業継続管理）教育の専門組織で、世界に通用する事業継続専門家の育成のための研修と資格認定を実施しています。リスク対策.comでは今年度の研修講座の受講者を募集しています。

2020/06/10

新型コロナウイルスに立ち向かう中小製造業の現場報告

2020/06/09

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第103回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング 2020年版

米国の損害保険会社FM Globalは、同社のデータベースを含むさまざまな情報源から得られた情報を基に、約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果をまとめている。2020年5月にその2020年版が発表された。日本の総合スコアは82.4、順位は26位となっている。

2020/06/09

ロックフェラー財団100RCに見る街づくりのポイント

適応、持続性、繁栄、埋め込みの4つのアクションプラン

今回は、南半球に注目し、オーストラリアのメルボルンをご紹介します。メルボルンはオーストラリア南東部に位置する、人口500万人弱を抱える大都市です。全体の面積は1万平方キロメートル。メルボルンは5つの管区に分けられ、その中に32の行政区を抱えています。地形的にはポートフィリップ湾に面し、世界で最も住みやすい都市として名前を聞いたことのある方もいらっしゃるかもしれません。

2020/06/09

2020年7月危機管理塾【7月7日開催】（双方向ウェブセミナー）

防災・BCPの実務者向け勉強会である「危機管理塾」（2020年7月）は、7月7日（火）16時からライブ動画配信によるウェブセミナー形式で開催します。新型コロナウイルス感染拡大に対し、これまで構築してきたBCPを見直しながら事業を続ける中小製造業の現場から報告します。

2020/06/09

防災とピクトグラム

知っているようで知らない「だれでもトイレ」

公共のトイレには「男性トイレ」「女性トイレ」の他に、「だれでもトイレ」があります。昔は「障害者用トイレ」「車いす用トイレ」などと呼ばれていましたが、最近は「多目的（多機能）トイレ」「だれでもトイレ」などと名称が変わり、膀胱・直腸機能障害を持つストーマ保有者、高齢者、乳幼児連れに対象にしたので、設備も増えてきました。

2020/06/09

「ニューノーマル」に向かう企業のビジネスリスク

コロナ禍を経て、企業のビジネス展開は新たな環境への適応を迫られています。「ニューノーマル」の時代を生き抜こうとする各社にとって、これからの危機に対応しながら成長していくために備えるべき指針はあるのでしょうか。慶應義塾大学大学院経営管理研究科の大林厚臣教授に、ニューノーマル時代のビジネスチャンス、ビジネスリスクについて聞きました。

2020/06/08