【カイロ時事】ロイター通信は５日、イスラエル軍が掌握しているパレスチナ自治区ガザ最南部ラファの近くで、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が住民用の仮設住宅街の建設を計画中だと報じた。複数の消息筋の話としている。ＵＡＥ当局者はロイターに「ガザのパレスチナ人支援のため人道的努力を拡大させる決意だ」と述べたが、建設計画への言及は避けた。
　トランプ米政権は先に、約２年に及んだイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で荒廃したガザの再開発計画を公表。ラファを皮切りに復興を進める考えを示した。ＵＡＥは第１次トランプ政権の仲介で２０２０年、イスラエルとの国交正常化に踏み切っている。
　ロイターによると、住宅街は数千人規模の居住を予定する。ＵＡＥ政府はガザ暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」などとも連携して計画を推進。ただ、実際に住民がイスラエルの支配領域に居住するか不透明な要素も残っている。
　ラファは戦闘前は数十万人が居住していたが、現在はイスラエル軍の攻撃で破壊され、住民は避難している。イスラエル軍はＵＡＥの計画などを踏まえ、地中海からラファにかけての地域を既に整地したという。　
〔写真説明〕倒壊した建物＝２０２５年１２月、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファ（ロイター時事）

（ニュース提供元：時事通信社）