進む感染防止策と事業継続における課題

リスク対策.comでは、新型コロナウイルス感染症への企業の備えとして、今年1月から毎月1回、計4回にわたる調査を実施してきたが、5回目の調査は「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長 平田 直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）と連携し、これまでの調査結果を踏まえ、より総合的な調査内容である「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」とした。

2020/06/30

BCMの完全クラウド化を実現するプラットフォーム

防災ITベンチャーのTech Designは、企業向けのBCM（事業継続マネジメント）に特化したITプラットフォーム「Resilire」のβ版を展開する。完全クラウド化することで、低価格で、規模・業種にかかわらず導⼊できるリスクマネジメントプラットフォームとして展開する。

2020/06/29

進む感染防止策と事業継続における課題

兵庫県立大学環境人間学部・大学院環境人間学研究科教授の木村玲欧氏は、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長　平田 直氏）」と連携し、主に兵庫県内企業らを対象に「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係わるBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。

2020/06/29

日本生命 リスク対策.com 会社員・公務員の方向け オンラインセミナーで学ぶ 知識・スキルUP研修

本セミナーは、従業員教育向けのオンラインセミナーです。WEBによる動画配信のため、オフィスやご自宅でのご視聴が可能です。

2020/06/29

突然の大雨、その時どうしますか？

今回は、簡単にできる風水害の防災訓練をご紹介させていただきます。 「夕方からの突然の大雨で、会社の所在地に特別警報が発令されました。雨は夜中まで降り続く見通しです。あなたはどのような行動をとりますか」 （防災＋手帳2021「新しいカタチの防災訓練 災害イマジネーションゲーム」より）

2020/06/28

危機管理の神髄

アメリカのためのグレートマシーン　あなたができること

2017年10月31日の水曜日、今これを書いているとき、私のニューヨーク市はもう一つのテロ攻撃からよろめきながら歩いている。午後2時6分、晴れた温かいハロウィーンの午後、29歳のウズベキスタン人がニュージャージー州パッセイクのホームデポで白のフォードピックアップトラックをレンタルした。

2020/06/27

企業をむしばむリスクとその対策

感染経路を断つためにやるべきこと

6月19日、国内では県境を越えた移動制限が解除になり、適切な感染防止策をとることを前提に、社会・経済活動のレベルが一段階引き上げられました。感染予防対策を検討するに当たってのポイントは何なのかを考えましょう。

2020/06/26

進む感染防止策と事業継続における課題

リスク対策. comでは、新型コロナウイルス感染症への企業の備えとして、今年1月から毎月１回、計4回にわたる調査を実施してきたが、5回目の調査は「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長　平田 直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）と連携し、これまでの調査結果を踏まえ、より総合的な調査内容である「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係わるBCP（事業継続）に関する緊急調査」とした。前号につづき、アンケートの結果を解説する。

2020/06/26

グローバルスタンダードな企業保険活用入門

第6回　財物保険活用における日本企業の問題点

財物保険、いわゆる火災保険は日本の企業にとって最もなじみのある保険種目であり、加入率も極めて高い保険です。かつては文字通り火災事故のみを補償する保険でしたが、現在は火災以外のさまざまな事故を補償するようになり、名称も保険会社により異なりますが企業財産包括保険、企業財産総合保険などに変化してきました。しかしながら、日本企業と欧米企業とではその活用方法に大きな違いがあります。日本企業の財物保険の活用方法の問題点は、大きく以下の三つが挙げられます。

2020/06/25

パンデミックと心のレジリエンス

心に鍵をかけたまま時を過ごさないで

今回は、レジリエントになるための3つの習慣の2つ目「『ポジティブな姿勢』を実践する」を紹介します。その前に、情報過多な生活習慣を続けている人は、少し「スマホと距離を置く」ことが必要。その上で、日常的に湧き起こる負の感情を意識し、あえて肯定的な「言葉」に置き換えてみる、心配性や過剰反応を自戒してみる。それがポジティブな姿勢の実践になります。

2020/06/25

労務リスクを可視化するクラウド健康管理システム

法人向けヘルスケアサービスを提供するiCAREは、企業の健康労務を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウド健康管理システム「Carely」を提供する。人事労務担当者や産業保健スタッフが行う健康診断・ストレスチェック・長時間労働などの健康労務をオンライン上で一元管理できるもので、バラバラに保管されていた健康データを集約させることで、健康リスクの高い従業員のセグメントを自動で行い、健康労務にかかる工数を大幅に削減する。

2020/06/25

リーマン・ショックや3.11から見たコロナの日本企業への影響

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によってもたらされる新たな日常「ニューノーマル」へ向けた働き方のシフトが加速してる。こうした動きに対し、企業は今後、どのように危機管理やBCPを見直していけばいいのか。リスク対策.comでは6月2日、「コロナ後のニューノーマルにおけるBCP」をテーマにウェビナーを開催し、株式会社東京商工リサーチ 情報本部情報部 部長 松永伸也氏が講演した。東京商工リサーチ 情報本部情報部部長の松永伸也氏が講演した。2回に分けて、本ウェビナーの講演内容を紹介する。

2020/06/25

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

ゴミ収集車の危険ゴミによる庫内火災対応について

消火が難しいゴミ収集車の火災。リチウムイオン電池など火災の原因になる製品が増えているなか、誤ったゴミ出しでそのリスクは高まる。いずれはゴミとなるものを作って販売するメーカーからゴミとして出す消費者、ゴミ収集会社や作業員、最終処分場の関係者が一丸となって、ゴミ収集過程で発生する火災や爆発、作業員のけが、ゴミ焼却施設の悪影響などを予防していく必要がある。

2020/06/24

中小企業の防災 これだけはやっておこう

第22回：防災活動の次に考えること　その4

BCPを策定するに当たっては、その手順の全体像を理解しておくことが重要です。前々回、そして前回の2度にわたって、その流れを確認しましたが、今回は最後の手順を説明します。

2020/06/24

危機管理担当者向け風水害対策レベルアップセミナー

在宅勤務の機会の増加などを受け、従業員の防災教育の必要性は高まっているものの、会社としてこれをどう推進していけば良いのかは多くの危機管理担当者の方が共通して抱える悩みではないでしょうか？今回のセミナーでは、従業員へ避難行動を促す方法について事例をもとに解説します。避難行動推進のケーススタディーとして国が積極的に展開する「避難行動判定フロー」を取り上げ、従業員へ働きかける際に配慮しなければならない注意点やポイントの概要をお伝えします。

2020/06/24

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

痴漢防止アプリで避難所を性暴力から守る！

避難所での性暴力は現実の問題です。加害者が悪いことは当然にもかかわらず、被害を訴えることができない被害者も少なくありません。そこでアプリを使った新しい避難所運営を提案します。

2020/06/23

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第105回：パンデミック対応後の米国企業におけるリモートワークの普及状況と課題

米国のITおよびサイバーセキュリティーの実務者413人を対象として行った、新型コロナウイルスの影響で普及が進んだリモートワークに関するアンケート調査。米国ではリモートワークが急速に進んでおり、生産性の向上などのポジティブな効果が出ているようだ。ただし、ITおよびサイバーセキュリティーの実務者はセキュリティー面での課題を感じているようだ。

2020/06/23

福祉と防災

福祉防災計画作成ガイド改訂　避難の内容を大幅充実

福祉施設が災害時にも高齢者や障がい者、乳幼児等を支援するためには「福祉防災計画」が必要。その中核となるのがBCPです。私たちは東日本大震災後、被災地の福祉施設職員らとの協働によりBCPのひな型を作成しましたが、このほど従来の研修テキストを改訂し、7月1日に「ひな型でつくる福祉防災計画～避難確保計画からBCP、福祉避難所～」を発刊します。

2020/06/23

進む感染防止策と事業継続における課題

リスク対策. comでは、新型コロナウイルス感染症への企業の備えとして、今年1月から毎月１回、計4回にわたる調査を実施してきたが、5回目の調査は「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長　平田 直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）と連携し、これまでの調査結果を踏まえ、より総合的な調査内容である「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係わるBCP（事業継続）に関する緊急調査」とした。

2020/06/23

新型コロナ対応の実体験から感染症BCP策定

福祉施設にとって感染予防はいわば「日常」。習慣として根付いた対策を強化するというより、課題はむしろ状況変化をとらえた柔軟な対応と、困難な状況下でも収益を確保していく仕組みにある。社会福祉法人海光会（静岡県熱海市）は新型コロナウイルス対応で現場がとった行動を時系列で記録。これにもとづいて新たな感染症BCPを策定した。「目の前でリアルに起こっていることなので実用性が高い内容」と理事長の長谷川みほ氏は話す。

2020/06/22

ロックフェラー財団100RCに見る街づくりのポイント

One シドニーで一丸となった街づくり

今回は、前回に引き続きオーストラリアの都市、シドニーを取り上げます。前回のメルボルンと同じく、人口500万人が住む大都市です。面積は1万2000平方キロメートル、オーストラリアのGDPの約4割を生み出す経済の中心地でもあります。人口の4割がオーストラリア外で生まれた住民で、住民は200を超える文化的背景を持っています。シドニーの西南部には若者が多く、北東部には高齢者が多く住んでいます。

2020/06/22

ニューノーマルの動きと、BCP見直しのポイント

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によってもたらされる新たな日常「ニューノーマル」へ向けた働き方のシフトが加速してる。一方で、日本の産業の底辺を支える中小企業の多くが、経営困難に直面し、大企業との経営格差はこれまで以上に広がりつつある。新しい働き方や商習慣・業務態勢による「ニューノーマル」の流れと、サプライチェーンの大半を占める中小企業のギャップを鑑み、企業は今度、どのように危機管理やBCPを見直していけばいいのか。今後予想される流れと、企業が見直すべきBCPのポイントについて議論する。

2020/06/22

斜面リスクを低価格でスピード診断

応用地質はこのほど、日本各地に存在する斜面（自然斜面、切土・盛土のり面等人工的な傾斜地を含む）の危険度を自動で診断し、リスクレポートを作成する「斜面リスクレポート」サービスを開始した。

2020/06/21

危機管理の神髄

要支援障害者の危機

赤十字で学んだもうひとつのことは、他の地方自治体は、われわれがニューヨーク市OEMで取り組んだ集団ケアの実施能力を構築するようなことはせずにこの責任を捨て去り、赤十字に投げてしまっていることである。

2020/06/21

複合災害の時代　住まいのレジリエンスを再考する「回復可能な工法」が被災者の希望に

梅雨入りした日本列島は出水期を迎えた。各地で地震も頻発している。当面、感染症と自然災害の「複合災害」は避けて通れない。自治体や研究機関は相次いで避難所運営の新たなガイドラインを公表しているが、３密を避ける観点に立てば、今後は「分散避難」が必須だ。テレワークや在宅勤務が増えているなか、特に自宅避難は再考の余地が大きく、レジリエントな住まいについてあらためて考えてみたい。

2020/06/18