2020/06/10
中小企業の防災 これだけはやっておこう
ミネルヴァベリタス株式会社 顧問／ 信州大学 特任教授
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
前々回はそもそもBCPとは何か、そしてその重要性について説明し、前回は実際にBCPを策定するに当たっての流れを確認しました。今回もその続きとなります。
前回は、BCPを策定する際の流れ（図1）の中から「（1）BCPの方針・体制」「（2）被害想定を確認する」、そして「（3）事業インパクト分析」を説明しました。今回は、それに続く手順「（4）中核事業の把握」と「（5）重要業務の把握」について確認しましょう。
地震などの大災害が起こった際には、従業員、建物・設備、そしてライフラインなどの経営資源の多くが、欠けたり、なくなったりします。被災時に残された経営資源が限られるとすれば、被災前、つまり平常時に行っていた事業を全て継続することはできません。そこで、その残された経営資源を使って、どの事業から復旧させるべきかという観点で優先順位をつけることが必要です。
「（3）事業インパクト分析」において、自社の事業が中断した際の影響がどのようなもので、またその影響の大きさはどの程度か確認しましたので、その結果を踏まえて、どの事業を優先的に復旧させるべきか決めていきます。
ただ、中小企業には比べるまでもなく、売上の大部分を一つの事業が担っている、また特定の取引先に依存している企業も多いと思います。その場合は、これらの自社の屋台骨となる事業を中核事業と考えてよいでしょう。中核事業の決定は、限定された経営資源の効率的な配分がポイントですので、まさに経営者が自ら行うべきことです。
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