第21回:防災活動の次に考えること その3
BCP策定の流れ②

本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
2020/06/10
中小企業の防災 これだけはやっておこう
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
前々回はそもそもBCPとは何か、そしてその重要性について説明し、前回は実際にBCPを策定するに当たっての流れを確認しました。今回もその続きとなります。
前回は、BCPを策定する際の流れ(図1)の中から「(1)BCPの方針・体制」「(2)被害想定を確認する」、そして「(3)事業インパクト分析」を説明しました。今回は、それに続く手順「(4)中核事業の把握」と「(5)重要業務の把握」について確認しましょう。
地震などの大災害が起こった際には、従業員、建物・設備、そしてライフラインなどの経営資源の多くが、欠けたり、なくなったりします。被災時に残された経営資源が限られるとすれば、被災前、つまり平常時に行っていた事業を全て継続することはできません。そこで、その残された経営資源を使って、どの事業から復旧させるべきかという観点で優先順位をつけることが必要です。
「(3)事業インパクト分析」において、自社の事業が中断した際の影響がどのようなもので、またその影響の大きさはどの程度か確認しましたので、その結果を踏まえて、どの事業を優先的に復旧させるべきか決めていきます。
ただ、中小企業には比べるまでもなく、売上の大部分を一つの事業が担っている、また特定の取引先に依存している企業も多いと思います。その場合は、これらの自社の屋台骨となる事業を中核事業と考えてよいでしょう。中核事業の決定は、限定された経営資源の効率的な配分がポイントですので、まさに経営者が自ら行うべきことです。
中小企業の防災 これだけはやっておこうの他の記事
おすすめ記事
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/01
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
柔軟性と合理性で守る職場ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善
比較サイトの先駆けである「価格.com」やユーザー評価を重視した飲食店検索サイトの「食べログ」を運営し、現在は20を超えるサービスを提供するカカクコム(東京都渋谷区、村上敦浩代表取締役社長)。同社は新型コロナウイルス流行による出社率の低下をきっかけに、発災時に機能する防災体制に向けて改善に取り組んだ。誰が出社しているかわからない状況に対応するため、柔軟な組織づくりやマルチタスク化によるリスク分散など効果を重視した防災対策を進めている。
2025/06/20
サイバーセキュリティを経営層に響かせよ
デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。
2025/06/17
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方