フィリピン東方で台風１号発生＝気象庁

2026/01/15

エヌビディア半導体輸入認めず＝米が輸出許可も中国当局―報道

2026/01/15

岐阜で震度４

2026/01/15

Ｘ、画像編集機能を制限＝ＡＩ「グロック」性的加工問題

2026/01/15

「現状程度の活動、当分続く」＝能登半島地震から２年経過で―政府調査委

2026/01/15

一部先端半導体に２５％関税＝生産の国内回帰促す―米大統領

2026/01/15

根室沖Ｍ８級、９０％程度に上昇＝３０年以内確率―政府調査委

2026/01/15

米国製セキュリティーソフトの使用停止指示＝中国当局が国内企業に―報道

2026/01/15

ゴジラ通じ、防災学んで＝サイエンス展、１５日から―東京の科学技術館

2026/01/15

中国、冷え込む対米貿易＝対日先行きにも懸念

2026/01/15

イラン当局が「殺害停止」＝反体制デモ弾圧巡り―米大統領

2026/01/15

サイバーBCPの策定・運用が最優先

2025年はサイバー攻撃の話題が尽きませんでしたが、このことは、多くの企業にとってITを止めるリスクの重大性を再認識させることにつながりました。この流れは2026年以降も続くと予想しています――。タレル株式会社プリンシプルBCP研究所所長の林田朋之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/15

サイバーリスクの前提を経営視点で再点検

2025年も、深刻なサイバー事件を多く目にしました。今年、状況は悪化するでしょう。コンピュータなくしてビジネスなし。問われるべきは、サイバーリスクの背景にある環境の変化です――。一般社団法人デジタル規範研究所 代表理事の小原浩之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/15

自社のサイバーリスクを可視化できていますか？

警視庁が昨年公表したデータによると、グローバルIPアドレスあたり1日平均9085件の不審なアクセスが観測されています。これは、あなたの会社が10秒に1件以上のペースで世界中から不審な攻撃や偵察をされているということ――。アイディルートコンサルティング株式会社シニアコンサルタントの平野寿治氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/15

サステナブル経営とレジリエンス強化

不確実性の拡大に伴うレジリエンス強化

企業はこれまで経営の中心に据えてきた財務要素中心の短期利益至上主義から、非財務要素を考慮し中長期的に社会的価値と経済的価値の向上を両立させる方向へと舵を切り、サステナブル経営を推し進めようとしている。このような過程で、企業を取り巻く不確実性の高まりによる企業価値への変動幅の拡大に留意しなければならない。

2026/01/15

地震調査委員長に小原氏＝政府研究推進本部

2026/01/14

規制委員長「重い処分検討すべき事案」＝中部電データ不正

2026/01/14

イラン、米軍拠点への報復警告＝イスラエル、攻撃自粛要請か

2026/01/14

「地経学上の対立」が最大リスク＝世界経済フォーラム報告書

2026/01/14

米ＭＳ、電気代上昇抑制＝トランプ氏の意向反映か

2026/01/14

クレーンが列車直撃、３０人死亡＝中国支援の建設現場―タイ

2026/01/14

銀行の大口融資規制を緩和＝Ｍ＆Ａ促進、指針改正へ―金融庁

2026/01/14

対イラン、政権幹部と協議か＝米、武力行使に慎重論も―トランプ氏、民衆にデモ継続呼び掛け

2026/01/14

昨年は史上３番目の暑さ＝３年平均で初の「１．５度」超え―ＥＵ機関

2026/01/14

高市首相、衆院解散の意向伝達へ＝午後にも、来月８日投開票有力

2026/01/14