坂井学防災担当相は６日、報道各社のインタビューに応じ、災害が起きる前に被害軽減のための対策を講じる「事前防災」の推進に力を入れる考えを強調した。赤沢亮正担当相が所管する「防災庁」創設にも期待を示した。
　―能登半島地震と豪雨災害への支援策は。
　被災者にもう一度頑張っていこうとの強い思いを持ってもらうため、必要な物資の支援、温かい食事の提供や入浴支援など、自治体と連携し生活環境確保の取り組みを進める。
　―政府の災害対応の課題は。
　事前防災は一つの大きな課題で、力を入れていきたい。とりわけ、避難所環境の抜本的な改善（の必要性）が指摘される中、ベッドやトイレといった資機材の調達は重要だ。事前防災の徹底のためにも、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面で抜本的に強化する。
　―防災庁創設の意義は。
　災害は待ったなし（でやってくる）。近年の自然災害の頻発化、激甚化に対処できる防災立国を早急に構築することが必要だ。十分な数の災害対応のエキスパートをそろえる組織になることを期待したい。
　―南海トラフなど巨大地震への備えは。
　被害想定の見直しや新しい防災対策を検討しているほか、能登半島地震での課題や教訓などを抽出し議論している。しっかり反映させ、対策推進に努める。　
〔写真説明〕グループインタビューに応じる坂井学防災担当相＝６日、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）