レジリエンス | リスク対策.com

地震調査委員長に小原氏＝政府研究推進本部

　政府の地震調査研究推進本部（本部長・松本洋平文部科学相）は１４日、地震発生確率の長期評価などを行う地震調査委員会の新委員長に防災科学技術研究所フェローの小原一成・東京大名誉教授（６６）が１５日付で就任すると発表した。委員長を２０１６年４月から務めていた東大の平田直名誉教授は退任する。

2026/01/14

オールハザード型BCPがもたらす組織変革

近い将来予想される連続災害、サイバー攻撃による事業の停滞、国際情勢や社会環境の変化による未知のリスクへの対応を余儀なくされ、企業はオールハザード型BCPの導入へと意識を向けています。が、新しいタイプのBCPも当然、内部監査を実施しなければなりません。従来のBCP監査の考え方や手法が大きく変わろうとしています。

2026/01/13

第13回　高まるディープフェイクの脅威への対策

イメージ（Adobe Stock）ディープフェイクによる詐欺ディープフェイク*)は登場以来、目新しいフィルターや拡散するいたずら動画といったものから、深刻なビジネスリスクへと急速に変化してきた。

2026/01/11

サイバー攻撃対応型BCP実践講座【2026年第1回】

本講座は、サイバー攻撃を想定したBCPの在り方を、単に「知る」だけでなく、実際に「使える」「判断できる」担当者の育成を目的として設計しています。

2026/01/08

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

【毎月1回30分のオンライン開催】サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～この勉強会は、NIST CSF 2.0を軸に、サイバー攻撃に強いBCPを体系的に学ぶことを目的にしています。

2026/01/06

携帯トイレ「強度、防臭を」＝災害備え規格、適合評価も―避難生活改善へ品質確保・ＮＰＯ法人

　災害時の避難生活に欠かせないトイレ環境の改善を目指し、ＮＰＯ法人「日本トイレ研究所」（東京）が、携帯トイレの規格を策定し、備蓄する際は適合する製品を選ぶよう呼び掛けている。規格として、強度があって漏水や破れが生じない構造とし、吸収・防臭性能も備えることを挙げた。

2025/12/27

食料・エネ確保、来夏に方針＝政府、武力紛争など想定

　政府は２６日、エネルギーや食料の安定確保に向けた関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。武力紛争などで海上輸送が混乱すれば、国民生活の維持に不可欠な物資の輸入が滞る事態が想定されることから、供給源の多様化や国内備蓄の強化などの対応策を検討し、２０２６年夏をめどに方針を取りまとめる。

2025/12/26

公共事業、老朽化対策に力点＝防災予算は１．４倍

　公共事業関係費は、前年度比２２０億円増の６兆１０７８億円となった。このうち国土強靱（きょうじん）化関連は４００億円増の４兆１１０６億円。上下水道をはじめとしたインフラの老朽化対策に力を入れる。

2025/12/26

防災庁を２６年設置＝地方機関も検討、基本方針決定―政府

　政府は２６日の閣議で、新設する防災庁の組織体制や業務をまとめた基本方針を決定した。２０２６年中の設置を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する。南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、地方機関を置く場所の検討も進める。　防災庁は、首相を組織の長とし、防災相を配置。

2025/12/26

能登半島地震からまもなく２年

能登半島地震からまもなく2年。災害対応の検証も終盤に入っています。浮上した課題を反映し、災害関連法も変わりました。来年はこれらの内容をふまえた防災・BCPの見直しが加速しそうです。発災直後から被災地を調査し、石川県の初動対応を振り返る検証委員会の委員も務めた金沢大学准教授の青木賢人氏に防災・BCP強化の方向を聞きました。

2025/12/25

第12回　企業リスクが大きくなる「米国各州の虚偽請求法」

多くの企業は「金銭や財産と引き換えに行政当局に虚偽の請求を行った」という事案を聞いたことがあるはずだ。例えば、2025年8月、CVSはマサチューセッツ州のメディケイドプログラムに対し、一般市民と比較して過剰請求していたという疑惑を解決するため、1225万ドルを支払うことになった。

2025/12/25

キャッシュレス、風評に課題＝首都直下、バックアップ体制は進展―金融界の地震対策

　政府が公表した首都直下地震の最新の被害想定に関する報告書では、経済中枢機能の中心を担う日銀や金融機関について、遠隔地へのバックアップ拠点設置などを通じ「全体としての業務継続の確保対策が比較的進展している」と評価した。

2025/12/23

ハラスメントの過剰反応が招く弊害堂々と指導できる企業に

「パワハラ」という単語にだけ反応し、指導が及び腰になることはリスクマネジメントの観点からも育成の観点からも組織文化の観点からも誤りです。基準を確認し、「堂々と指導できる企業文化」を目指しましょう。

2025/12/19

下水道点検「３年に１回以上」に＝陥没事故受け基準見直し案―国交省

　国土交通省は１８日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、下水道管の点検基準の見直し案を有識者検討会に示した。破損すると社会的影響が大きい下水道管のうち、周辺の地盤が弱いなど「要注意箇所」の点検頻度を３年に１回以上にする。

2025/12/18

インフラ障害想定の机上演習＝大規模停電、官民で初実施―政府

　政府は１８日、東京都庁で、大規模なインフラ障害を想定した机上演習を初めて実施した。関係省庁や東京都、電気・ガスなどインフラ事業者から計約３００人が参加。国内外でサイバー攻撃などによる障害が相次ぐ中、自治体や企業と必要な対応を整理し、共有する狙いがある。

2025/12/18

2025年のリスクを振り返る

2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。

2025/12/17

「津波予報区」の市町村名表示＝警報会見資料などで―気象庁

　気象庁は１６日、津波警報・注意報の発表単位である「津波予報区」について、ウェブサイト内の図解ページや記者会見に使う報道発表資料で市町村名を表示するよう改善すると発表した。北海道は振興局名も示す。

2025/12/16

来年５月、防災気象情報を改善＝レベル４「危険警報」新設―氾濫にも特別警報・気象庁と国交省

　気象庁と国土交通省は１６日、防災気象情報を５段階の警戒レベルに合わせて改善し、梅雨や台風シーズンに入る前の来年５月下旬に運用を始めると発表した。

2025/12/16

災害時通信システムの導入率は63.5％衛星電話が27.9％で最多

リスク対策.comは、大規模災害で平時の携帯電話やメールが使えなくなった際に備え、各企業がどの程度、衛星通信やIP 無線など、いわゆる「災害時通信システム」を導入しているかを把握することなどを目的に、アンケート調査を実施した。それによると、平時とは別に災害時を想定した通信システムを導入している企業は全体の63.5％にのぼった。傾向としては、従業員数が多い企業ほど導入率は高かった。　

2025/12/16

津波警報、市町村名で対象発表＝高市首相、国交相に検討指示

　高市早苗首相は１２日の参院予算委員会で、気象庁による津波警報・注意報の対象地域について「できるだけ市町村名を明確に出すよう改めさせる」と表明した。その上で、同委に出席中の金子恭之国土交通相に速やかな検討を指示した。

2025/12/12

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、「COSOフレームワーク」を用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2025/12/12

〔青森地震〕三井金属、亜鉛供給「影響最小限化に取り組む」＝八戸の子会社設備被災

　三井金属は１１日、連結子会社の八戸製錬（青森県八戸市）について、青森県東方沖の地震で自動車部品などに使われる「精留亜鉛」の生産設備が被害を受けたと発表した。復旧まで４カ月前後かかる見込みで、来年２月以降に予定していた大規模改修を前倒しして対応する。

2025/12/11

耐震化未実施、残り９３棟＝公立小中、３３都府県で完了―文科省調査

　文部科学省は１０日、全国の公立学校施設を対象とした耐震改修状況の調査結果（４月１日現在）を公表した。全国に１１万１７９９棟ある小中学校の建物（非木造）のうち、耐震化が未実施だったのは９３棟（前年同日比４２棟減）となった。