下水管復旧「最低２～３年」＝県道陥没事故で検討委員長―埼玉

　埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故で、県の復旧工法検討委員会の森田弘昭委員長（日本大教授・下水道工学）は１０日までに、時事通信の取材に応じた。現場の下水道管は損傷が大きいとみられることから、復旧には「最低２～３年かかる」との見方を示した。

2025/02/10

リスク対策.com１月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。１月に開催した「危機管理塾」「テクノロジーリスク勉強会」「リスクトレンド研究会【特別編】の概要を紹介します。このうち「テクノロジーリスク勉強会」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/02/09

道の駅に可動式コンテナ＝防災機能強化へ導入支援―国交省

　国土交通省は２０２５年度、道の駅の防災機能を強化するため、トイレやシャワーなどを備えた可動式コンテナの導入を支援する。地方自治体や民間事業者を対象に、費用の一部を無利子で貸し付ける制度を導入する方針。　国交省によると、購入費用は、トイレの個室が二つあるコンテナで３０００万円程度。

2025/02/08

阪神・淡路大震災から30年　あのときを振りかえる消火、救助活動の現実

2025年2月の危機管理塾は2月17日16時から行います。一般社団法人 兵庫県消防設備保守協会の長畑 武司氏です。

2025/02/07

陥没事故再発防止で検討会＝下水道の老朽化踏まえ―国交省

　埼玉県八潮市で道路が陥没しトラックが転落した事故を受けて、中野洋昌国土交通相は７日の閣議後記者会見で、再発防止策を議論する有識者委員会を月内にも設置する方針を明らかにした。中野氏は「今後、下水道の老朽化の進展が見込まれることを踏まえ、点検手法の見直しや施設管理の在り方を検討する」と述べた。　。

2025/02/07

道路の災害復旧円滑に＝能登地震受け、改正案決定―政府

　政府は７日の閣議で、災害時の道路や港湾の復旧工事を円滑化する制度創設を柱とする関連法改正案を決定した。昨年１月の能登半島地震を受けた措置で、早期に救助活動や物資輸送のルート確保をできるようにする。

2025/02/07

阪神・淡路大震災30年　いま問われるもの

日本社会に大きな衝撃を与えた阪神・淡路大震災から30年。あらゆる分野が反省を強いられ、安全を目指してさまざまな改善が行われてきました。しかし、日本社会にはいま再び災害脆弱性が突き付けられています。この30年で何が変わったのか、残された課題は何か。神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授の室﨑益輝氏に聞きました。

2025/02/06

屋内退避運用、見直し案公表＝原発事故時、目安は３日間―一時外出も可能・規制委

　原子力規制委員会の専門家チームは５日、原発事故時の屋内退避運用見直しに関する報告書案を公表した。退避期間の目安を３日間とした上で、物資の受け取りや通院などの一時外出は可能とした。昨年１月の能登半島地震で家屋の倒壊や集落の孤立が相次いだことを受け、「自然災害との連携強化が極めて重要」と指摘した。

2025/02/05

サイバー能力底上げへ議論＝能動防御見据え政府本部

　政府は５日、関係閣僚や有識者らでつくる「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・林芳正官房長官）の会合を首相官邸で開き、サイバー人材の育成や政府機関・インフラ事業者の対応能力向上に向けた方策の検討を開始した。５月に取りまとめ、サイバーセキュリティーに関する２０２５年度年次計画に盛り込む。

2025/02/05

衛星機能喪失備え官民訓練＝サイバー攻撃など想定―内閣府

　内閣府宇宙開発戦略推進事務局は５日、サイバー攻撃や大規模な太陽フレア（表面の爆発現象）によって人工衛星などの宇宙システムに異常が発生した事態を想定した訓練を東京都内で行った。　訓練は２０２１年以降毎年行われ、今回で５回目。

2025/02/05

上下水道管の修繕推進へ＝道路陥没受け、強靱化新計画―政府

　政府は５日、国土強靱（きょうじん）化に関する新たな実施計画の策定に向けた有識者会議を開いた。埼玉県八潮市で下水道管の破損が原因とみられる大規模な道路陥没が発生したことを踏まえ、上下水道管の集中的な修繕や更新を重点施策に盛り込む方針を示した。

2025/02/05

人を標的としたサイバー攻撃対応の「脅威ラボ」を設立＝米ＫｎｏｗＢｅ４〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】サイバー・セキュリティー・プラットフォームを運営する米ＫｎｏｗＢｅ４は、人を標的としたサイバー攻撃を軽減するための新たな「脅威ラボ」の設立を発表した。

2025/02/05

阪神・淡路大震災30年の光と影

阪神・淡路大震災から30年。今号では、発災直後の被災地で奔走した元消防署長、被災地を見つめ多くの災害支援に関わってきた専門家、被災の経験を継承し防災・BCP活動に取り込む企業の声を取り上げました。30年の節目にもう一度この震災を振り返り、我々を取り巻く環境を見つめ直せるように、日々の仕事や生活が一歩でも前進するように。

2025/02/05

「Gゼロ世界」のリスクとは？

世界的なリスク調査会社であるユーラシア・グループは、2025年の10大リスクで「Gゼロ世界の混迷」を1位に挙げた。国際的な政治学者であり、同社の社長であるイアン・ブレマー氏社長が警鐘を鳴らす「G20ゼロ」は、何を意味するのか。対応事例を含めて紹介します。

2025/01/31

具体事例から学ぶ企業の人権教育

今回のESGリスク勉強会では、企業における人権教育のあり方について解説いたします。講師は、講師は、サステナビリティに関するコンサル・教育・研修事業を行っている株式会社Drop代表取締役の米田真介氏です。

2025/01/31

第２回リスクアドバイザー情報交換会南海トラフ地震の対応を考える～臨時情報（巨大地震警戒）を踏まえて～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/01/31

「防災庁」設置へ議論＝有識者会議が初会合―政府

　政府は３０日、「防災庁」の設置に向けた有識者会議の初会合を開いた。防災庁の体制や役割のほか、国が強化すべき防災施策の方向性について議論を本格化。今夏までに提言を取りまとめる。　初会合で赤沢亮正担当相は「人命人権最優先の防災立国を早急に実現する必要がある。

2025/01/30

下水管、全国に緊急点検要請＝埼玉の道路陥没受け―橘官房副長官

　埼玉県八潮市の県道交差点で、道路が陥没しトラックが転落した事故を受け、橘慶一郎官房副長官は２９日の記者会見で、全国の下水道管理者に対し、類似する箇所の緊急点検を要請したと明らかにした。道路の下を通る下水道管の破損が陥没の原因とみられるため。腐食などによる管路の破損がないか調べ、同様の事故を防止する。

2025/01/29

「ふるさと防災職員」公募＝坂井担当相

　坂井学防災担当相は２８日の閣議後記者会見で、４７都道府県それぞれと連携し災害への備えを進めるため内閣府に新設する「ふるさと防災職員」について、民間からの公募を始めたと発表した。企業で防災計画を策定したり、地域防災に携わったりした経験や知識を持つ人材を３０人程度募集。

2025/01/28

エボラ扱う「ＢＳＬ４」に指定＝長崎大、国内２カ所目―厚労省

　厚生労働省は２４日、エボラウイルスなど危険な病原体を扱う「ＢＳＬ４」の施設について、長崎大を指定したと発表した。国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）に次いで、国内２カ所目。危険度が高い病原体の輸入や譲り受けには、改めて厚労相の承認などが必要となる。　。

2025/01/24

活力国家へ令和列島改造＝政治改革、党派超え議論―防災庁２６年度設置・施政方針

　石破茂首相は２４日の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。「令和の日本列島改造」と位置付ける地方創生の実現に向けた５本柱を示し、「日本の活力を取り戻す」と表明。自民党派閥裏金事件を踏まえ、法制度を含め政党・政治団体の在り方を与野党の枠を超えて議論するよう提唱した。

2025/01/24

防災庁の勧告権限「絶対必要」＝他省庁には尊重義務を―赤沢担当相

　政府が２０２６年度中の創設を目指す「防災庁」に関し、赤沢亮正担当相は２４日の閣議後会見で、「防災は関係省庁が非常に多い。総合調整のために各省庁に対する勧告権限を持つことは絶対必要だ」との考えを示した。勧告に対する他省庁の尊重義務についても「セットで設けることが望ましい」と強調した。

2025/01/24

国土強靱化、新計画１５兆円超に＝財政健全化へ道筋提示―施政方針

　石破茂首相は２４日の施政方針演説で、２０２６年度からの防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の新計画について、現計画の１５兆円を上回る事業規模とする方針を表明する。

2025/01/22

BCPをやっていくら儲かるの？

BCPの計画と現実とのギャップを多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考えてきた本連載も、いよいよ最終回となりました。長い間ご愛読いただき、ありがとうございました。最後はBCP・BCMのコストに関する「あるある」を取り上げ、企業経営において日頃から事業継続に取り組む意味を考えてみたいと思います。

2025/01/22

ＮＴＴ東、地域防災強化へ研究所

　ＮＴＴ東日本は２１日、地域防災の強化策について研究するため、社内に新組織「防災研究所」を４月に設立すると発表した。人工知能（ＡＩ）など先端技術を活用し、逃げ遅れを防ぐための避難誘導方法など、新たな防災の仕組みを構築。激甚化する災害に備える。　。

2025/01/21