2017/04/18
防災・危機管理ニュース
文部科学省は4月17日、「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を公表した。同省として初の試み。同省によると、グローバル人材育成の観点から学生留学の重要性は高まっているが、昨今のテロや暴動、デモが頻発する海外の治安情勢を踏まえると危機をあらかじめ予見し、回避することはより難しくなっているという。
ガイドラインでは、学生に対して「自分で自分の身を守る」という意識を高めるため、外務省の「海外安全ホームページ」や「たびレジ」などのツールを活用させるほか、事件・事故に巻き込まれた場合の在外公館の援護依頼や相談窓口の事前確認の徹底などを啓発する。
一方で大学側には意思決定ルートの確立や判断基準の策定など危機管理体制の整備を求めるほか、事件に巻き込まれた学生や周囲の学生をケアする体制の構築を盛り込んだ。
独立行政法人日本学生支援機構が実施している「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」によると、大学等が把握している日本人学生の海外留学は2015年度で8万4456人。対前年比で3237人増と海外留学する学生は増加傾向にある。留学者数の多い国・地域は、アメリカ合衆国が1万8676人(対前年比93人減)、カナダ8189人(対前年比816人増)、オーストラリア8080人(対前年比804人増)だった。
■大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1384531.htm
(了)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/30
-
-
-
W杯に水を差したDAZN契約プラン表示が原因で大炎上
世界最大のスポーツイベントであるサッカーのW杯が6月12日に開幕。日本は1勝1分けで決勝トーナメント進出を大きく引き寄せている。その裏でW杯の視聴契約を巡ってSNSで大炎上していたのが、スポーツコンテンツの配信会社であるDAZNだ。W杯の全試合を視聴できる年間契約プラン表記に問題があり、13日にお詫びを発表した。しかしその対応も反感を買い、炎上は継続。最終的には年間プラン自体を取り下げた。DAZNの何が問題だったのか、消費者問題に詳しい住田 浩史弁護士に聞いた。
2026/06/23
-
-
-
-
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方