※画像はイメージです。（カリフォルニア大学バークレー校 出典:wikipedia）

文部科学省は4月17日、「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を公表した。同省として初の試み。同省によると、グローバル人材育成の観点から学生留学の重要性は高まっているが、昨今のテロや暴動、デモが頻発する海外の治安情勢を踏まえると危機をあらかじめ予見し、回避することはより難しくなっているという。

ガイドラインでは、学生に対して「自分で自分の身を守る」という意識を高めるため、外務省の「海外安全ホームページ」や「たびレジ」などのツールを活用させるほか、事件・事故に巻き込まれた場合の在外公館の援護依頼や相談窓口の事前確認の徹底などを啓発する。

一方で大学側には意思決定ルートの確立や判断基準の策定など危機管理体制の整備を求めるほか、事件に巻き込まれた学生や周囲の学生をケアする体制の構築を盛り込んだ。

独立行政法人日本学生支援機構が実施している「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」によると、大学等が把握している日本人学生の海外留学は2015年度で8万4456人。対前年比で3237人増と海外留学する学生は増加傾向にある。留学者数の多い国・地域は、アメリカ合衆国が1万8676人（対前年比93人減）、カナダ8189人（対前年比816人増）、オーストラリア8080人（対前年比804人増）だった。

■大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1384531.htm

（了）