経済産業省は２５日、再生可能エネルギーの普及が停滞するシナリオを盛り込んだ次期エネルギー基本計画案を公表した。技術革新が進まないと、２０４０年度電源構成で再エネ比率は目標の４～５割程度を下回る。火力発電への依存が高まり、液化天然ガス（ＬＮＧ）の消費量が増え、温室効果ガス排出削減が進まないとの見通しを示した。
　同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議で示された計画案では、４０年度までに革新技術の大幅なコスト低減が十分進まないと、再エネ比率は約３５％にとどまる。４０年度のＬＮＧ消費量は２３年度から１割超増え約７４００万トンに拡大し、温室効果ガス排出量は１３年度比６１％減と目標の７３％減に届かない恐れがある。
　２３年度の再エネ比率は約２３％。計画案で掲げる４０年度目標は３０年度の３６～３８％から引き上げる。フィルムのように薄くて軽いペロブスカイト太陽電池など次世代技術の実用化が前提となる。　
〔写真説明〕経済産業省の石碑看板

（ニュース提供元：時事通信社）