脱炭素化と経済成長の両立を図る「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」の推進に向けた２０４０年までの長期戦略「ＧＸ２０４０ビジョン」の原案が２３日、明らかになった。再生可能エネルギーなど「脱炭素電源」近隣での産業集積を目指し、企業誘致策を検討する方針を盛り込んだ。
　半導体やデータセンターなどを念頭に、エネルギー供給体制に合わせて産業を集積、送配電コストの低減や地域活性化につなげるのが狙い。政府は２６日にも開くＧＸ実行会議（議長・石破茂首相）で原案を提示、来年２月の閣議決定を目指す。
　原案によると、北海道や九州など再エネ電源が豊富な地域に半導体関連産業が集積しつつあることを踏まえ、海外企業も含めた誘致支援策を検討。電力消費量が多いデータセンターは、集中する都市圏から地方への分散も促す。
　また、製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減した鉄鋼材料「グリーンスチール」の普及に向け、自動車で利用拡大を図る方向性も打ち出した。供給側と需要側双方への支援を検討するほか、初期需要を創出するため政府の公共工事で積極的に調達する方針も示した。　

（ニュース提供元：時事通信社）