2024/12/24
防災・危機管理ニュース
政府は24日、中央環境審議会(環境相の諮問機関)と産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)の合同会合で、2035年度の温室効果ガス排出量を13年度比で60%削減する新目標を盛り込んだ次期地球温暖化対策計画案を提示し、了承された。意見公募などを経て、来年2月までの閣議決定を目指す。
政府は、温室ガス排出量を30年度までに13年度比で46%削減し、50年に実質ゼロとすることを目指している。また、日本も参加する気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの世界の気温上昇を1.5度に抑える目標を掲げる。政府は、これまでの取り組みを継続する観点から、35年度に60%減、40年度に73%減を目指すのが適切だと判断した。
目標を達成するため、再生可能エネルギーの導入拡大や必要な技術革新を推進。エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に向けて取り組む方針を打ち出した。
(ニュース提供元:時事通信社)
- keyword
- 温室効果ガス排出量
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
阪神・淡路大震災30年 いま問われるもの
日本社会に大きな衝撃を与えた阪神・淡路大震災から30年。あらゆる分野が反省を強いられ、安全を目指してさまざまな改善が行われてきました。しかし、日本社会にはいま再び災害脆弱性が突き付けられています。この30年で何が変わったのか、残された課題は何か。神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授の室﨑益輝氏に聞きました。
2025/02/06
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/02/05
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/02/04
-
-
-
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方