淡水生物４分の１が絶滅危機＝専門家「日本も深刻」―国際自然保護連合

　国際自然保護連合の研究チームは１３日までに、世界の川や湖などの淡水に生息する魚やトンボ、ザリガニなど約２万３０００種を調べた結果、４分の１が絶滅の危機にあると英科学誌ネイチャーに発表した。淡水生物の絶滅リスクが地球規模で調査されたのは初めて。

2025/01/14

第3回　社会・地球環境の変化とソーシャルリスクの拡大

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

2025/01/14

パリ協定目標超過、国連も確認＝世界気温１．５５度上昇―２４年

　【ベルリン時事】国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は１０日、２０２４年の地球表面の平均気温が観測史上最高を更新し、産業革命前の水準を１．５５度上回ったとの推計を発表した。日米欧の気象当局などによる六つの国際的な観測データを基に算出した。

2025/01/11

データセンターに省エネ目標＝電力消費の効率化促す―経産省

　経済産業省は１０日、新設されるデータセンター（ＤＣ）の省エネルギー目標を設定する方針を示した。社会のデジタル化によって今後増加が見込まれるＤＣは、膨大な電力を消費する。冷却技術の改善などエネルギー消費の効率化を促し、目標達成を義務付ける。

2025/01/10

気候変動がうながす、企業淘汰

2030年の最悪シナリオ下では、建設現場は一層過酷に。積極的に対策を講じない建設、土木会社は生き残ることが困難になる。

2025/01/10

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/01/10

沖合油田開発を制限＝トランプ次期政権は反発―バイデン米大統領

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は６日、米国の沖合や沿岸での将来的な石油・ガス田開発を制限する大統領令に署名した。２０日に就任するトランプ次期大統領は規制緩和を通じた石油増産を志向しており、バイデン氏は退任前に過度な開発の阻止と環境保全を図った。

2025/01/07

第14回　どんぐりポイント制度とどんぐり事業の事例

「どんぐりポイント制度」と「どんぐり事業」は、地球温暖化削減が計画通りに進行しないため、新たな対策の一つとして導入された制度です。すなわち、CFP （Carbon Footprint of Products） オフセット製品・サービスの流通を促し、消費者の購買意欲を高め、低炭素製品の普及拡大や省エネルギー・低炭素化の取り組みを促進することを目的に実施されています。第11回、第12回、第13回に引き続き、どんぐりポイント制度のしくみとどんぐり事業の事例について紹介します。

2025/01/07

脱炭素連合からの離脱相次ぐ＝気候対策曲がり角―米金融大手

　【ニューヨーク時事】ゴールドマン・サックスなど米金融大手が脱炭素社会実現に向けた連合体から相次いで離脱している。共和党のトランプ次期政権の発足を控え、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資に批判的な同党を刺激したくないとの思惑があるとされる。

2025/01/03

２４年は「最も暑い年」＝気温上昇続く見通し―世界気象機関

　【ベルリン時事】世界気象機関（ＷＭＯ）は３０日、２０２４年は観測史上最も気温が高い年になると発表した。温室効果ガスの濃度が高まっており、「この先さらに熱が閉じ込められる」と指摘。２５年以降も気温が上昇しやすい状態にあると説明した。　ＷＭＯのサウロ事務局長は「わずかな気温上昇でも気象はより極端になる。

2024/12/30

太陽光パネル、迫る大量廃棄＝リサイクル制度創設へ法整備―政府

　東京電力福島第１原発事故の後、全国で急速に普及した太陽光パネルがこの先、一斉に耐用年数を迎える。その廃棄量は２０４０年代前半に最大で年間約５０万トンに達する見込みで、このままでは産業廃棄物処理場の受け入れに支障が生じかねない。

2024/12/29

温室ガス新目標を了承＝「３５年度６０％減」―政府本部

　政府は２７日、地球温暖化対策推進本部（本部長・石破茂首相）の会合を首相官邸で開いた。温室効果ガスの新たな削減目標を盛り込んだ次期地球温暖化対策計画案を了承。２０１３年度比で３５年度に６０％、４０年度に７３％の削減を目指す。意見公募などを経て、閣議決定する。

2024/12/27

「脱炭素電源」周辺に産業集積＝ＧＸで国家戦略案―政府

　政府は２６日、脱炭素社会の構築に向けた施策を検討する「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」を首相官邸で開いた。太陽光といった再生可能エネルギーや原発など、「脱炭素電源」が豊富な地域に成長産業の集積を進める方針を盛り込んだ国家戦略「ＧＸ２０４０ビジョン」の案をまとめた。

2024/12/26

再エネ比率、目標未達も＝技術革新停滞で、４０年度計画案―経産省

　経済産業省は２５日、再生可能エネルギーの普及が停滞するシナリオを盛り込んだ次期エネルギー基本計画案を公表した。技術革新が進まないと、２０４０年度電源構成で再エネ比率は目標の４～５割程度を下回る。

2024/12/25

日本と世界の気温、過去最高に＝２年連続、１１月までの速報値―海面水温も・気象庁

　気象庁は２５日、２０２４年の日本と世界の年間平均気温と、日本近海の年間平均海面水温が、１１月までの速報値でいずれも統計開始以来の最高だったと発表した。これまで最高だった昨年を大きく上回り、２年連続で記録を更新した。

2024/12/25

温室ガス「３５年度６０％減」＝新目標、審議会が了承―政府

　政府は２４日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同会合で、２０３５年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で６０％削減する新目標を盛り込んだ次期地球温暖化対策計画案を提示し、了承された。意見公募などを経て、来年２月までの閣議決定を目指す。

2024/12/24

ＰＦＡＳ濃度、４４カ所で超過＝初の「専用水道」調査―環境・国交両省

　環境省と国土交通省は２４日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、社宅や療養所などで自家用供給される「専用水道」の初の調査結果を公表した。２０２０年４月からの約４年半に４４カ所で国の暫定目標値を超過しており、うち６カ所は国が設置した自衛隊基地などだった。

2024/12/24

ＰＦＡＳ、検査義務付け方針＝水道水の安全対策強化へ―環境省

　環境省は２４日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について、水道法に基づき事業者に定期的な水質検査を義務付ける「水質基準項目」の対象にする方針を固めた。同日の専門家会議に同省案を提示した。水道水の検査を厳格化し、安全対策を強化する。

2024/12/24

再エネ近隣で産業集積＝コスト削減や地域活性化―ＧＸ長期戦略案

　脱炭素化と経済成長の両立を図る「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」の推進に向けた２０４０年までの長期戦略「ＧＸ２０４０ビジョン」の原案が２３日、明らかになった。再生可能エネルギーなど「脱炭素電源」近隣での産業集積を目指し、企業誘致策を検討する方針を盛り込んだ。

2024/12/24

第2回　社会課題のビジネス化に伴うリスクへの対応

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

2024/12/23

日鉄、世界初のＣＯ２削減４０％超＝高炉水素還元で

　日本製鉄は２０日、高炉で鉄鉱石の代わりに水素を使って製鉄する「高炉水素還元」で、ＣＯ２の削減量４０％超を達成したと発表した。同社によると世界で初めてで、実測値で４３％を記録したという。実験は、東日本製鉄所君津地区に設置した水素還元試験炉を使用し、１１月から１２月にかけて実施した。　。

2024/12/20

ＰＦＡＳ、横田基地立ち入り調査＝流出疑いで防衛省・東京都

　健康被害が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」が米軍横田基地（東京都福生市など）から流出した可能性がある問題で、防衛省や東京都などは２０日午前、同基地への立ち入り調査を実施した。流出があったとされる消火訓練エリア周辺を視察し、米側から説明を受けるという。

2024/12/20

豊富な衣食は維持できるのか？

2030年の最悪シナリオで今回取り上げるのは、生活に密着して最も身近な小売業だ。消費者は何を我慢することになるのか。事業者は販売形態の転換が必要になるかもしれない。

2024/12/20

対象企業にＣＯ２削減目標＝排出量取引で―政府

　政府は１９日、２０２６年度に開始する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度で、対象企業にＣＯ２排出削減目標の策定などを義務付ける論点整理案を有識者会議に示した。企業が提出した目標を政府が公表して投資家など外部からチェックできる仕組みにし、企業の脱炭素投資を促す。

2024/12/19

「６０％案」議論を継続＝温室ガス削減の３５年度目標―政府

　政府は１９日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同会合を開いた。先月２５日の会合で、２０３５年度の温室効果ガスの排出量を１３年度比で６０％削減する目標案を提示したが、この日示した次期地球温暖化対策計画案には具体的な削減目標は記載せず、議論を継続するとした。

2024/12/19