エレベーター内で使える非常用品収納

株式会社エィアンドエィティー(本社：群馬県桐生市)は、エレベーター内での非常時に役立つ「エレベーターチェア」の販売に注力する。地震・停電・故障などでエレベーターに閉じ込められた時に必要となる非常用品を収納し、平時は椅子や荷物置きとして使える。

2017/08/01

国土強靭化へ自治体補助29件体制整備

政府は７月31日、「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議」の第15回会合を開催。29の交付金・補助金について交付要綱に明記済みであることが報告された。国土強靭化地域計画に基づく地方自治体からの必要性があれば、補助を行っていけるように進める。また民間の取り組み推進へ周知活動を推進するほか、内閣官房が８月末をめどに関係府省庁の2018年度予算概算要求をとりまとめ、公表することが報告された。

2017/08/01

国交省、ダム再生ビジョン後初改修へ

国土交通省は27日、既存ダムの最大限有効活用をうたった「ダム再生ビジョン」策定後初のダム改修新規事業採択に向け、３件の手続きを開始すると発表した。雨竜川ダム（北海道雨竜郡幌加内町）、矢作ダム（愛知県豊田市、岐阜県恵那市）、早明浦ダム（高知県長岡郡本山町、土佐郡土佐町）。いずれも治水機能能の増強を図る。

2017/07/31

太陽光のみで稼働、コンセント付街灯

Nexus Creation(ネクサスクリエーション)株式会社（本社：愛知県豊田市）は、太陽光パネルのみで発電後、蓄電し、災害時に必要な照明と電源を確保する災害対策用自立型街灯「あんしんポール」の販売に注力する。非常時に活用できる防災備品などを装備するほか、防犯カメラなど平時にも役立つ機能もある。

2017/07/31

津波体験者の＜生の声＞を残す～東日本大震災の現場から～

東日本大震災の大惨事からから約３カ月後の2011年初夏、私は仙台湾に向かって開けた宮城県石巻市を一望できる日和山（ひよりやま）に登った。同山は旧北上川の西岸（右岸）にある。標高56.4mで、市内の中央部にある丘のような低山である。江戸時代に書かれた地誌によれば、山の名は石巻から商船が出航する前に、この山に登って天候を観察したことから付けられたという。元禄２年（1689）年５月10日には、俳聖松尾芭蕉が訪れ、同行の河合曽良が眺望を日記に記した。山上に二人の像が建てられている。

2017/07/31

スーパー堤防、街づくりメリット拡大へ

国土交通省は27日、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の第３回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防の整備促進へ、共同事業者であるデベロッパーなどが堤防整備で生まれる土地を生かした街づくりを行いやすいよう、インセンティブ付与や事業化へのスピードアップ支援などを行うべきだとした。

2017/07/28

南海トラフ観測網３案で中間とりまとめ

文部科学省を中心とした地震調査研究推進本部は27日、「海域観測に関する検討ワーキンググループ」第８回会合を開催。高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側での海底地震・津波観測システムの整備について３つの案から将来選択するとした中間とりまとめを行った。12日の前回会合で示した説明の修正も行われた。

2017/07/28

オフィスビルの共有衛星非常用通信

スカパーJSATは、大規模オフィスビルに入居しているテナント企業に向けたBCP（事業継続計画）対策商品として、非常用通信「アンテナ共有衛星通信サービス」の提供を4月1日から開始した。三菱地所が所有・管理する新丸の内ビルディングで導入している。

2017/07/28

振動計測しビルやインフラ劣化診断

IMV株式会社は、ビルや公共施設、橋・トンネルなどインフラの状態を計測できる「長周期振動モニタリングシステム」の販売に注力する。対象物に機器を設置し、振動や傾きを計測。老朽化が進んでいる構造物の劣化診断に活用できる。

2017/07/27

国交省、査定簡素化など豪雨被災県支援

国土交通省は25日、豪雨被害のあった新潟県、石川県、広島県、福岡県、大分県、長崎県で災害復旧事業の災害査定の効率化を行うと発表した。書面による被災状況査定による査定限度額、現地で決定可能な復旧事業費の引き上げや査定用資料の簡素化が内容。

2017/07/27

九州北部など豪雨で初の災害査定簡素化

農林水産省は25日、九州北部豪雨の被災地を含む梅雨前線豪雨と台風3号の被害を受けたエリアの農地・農業用施設、林道のほか農林漁業の共同利用施設の復旧について、査定の簡素化を行うと発表した。１月に書類のみで査定するといった簡素化のルールを決めてから初の適用となる。

2017/07/26

消防庁、住居での熱中症が６月３割

消防庁は24日、６月の熱中症による救急搬送状況を発表した。前年同月比77人減の3481人。高齢者が約半分を占めるほか、発生場所は屋外ではなく住居が最多で３分の１を占めている。

2017/07/26

船舶から電気自動車で電源を供給

三井住友建設は6月16日、国立大学法人東京海洋大学と共同で、船舶から得られる電源を電気自動車で内陸部へ輸送する手段を提供する電源供給システム｢陸･海電力コネクティングシステム」を開発したと発表した。災害などによる大規模停電時、非常用(保安用)電源を持たない病院や避難所、自治体建物などに電力を供給することができる。

2017/07/26

東京、冬中心に100年で3.3℃気温上昇

気象庁は21日、「ヒートアイランド監視報告2016」を公表した。100年あたりの気温の変化率が東京で3.3℃となるなど、都市化の進んだ場所での気温上昇率が高い。さらに冬の気温上昇が顕著であることもわかった。

2017/07/26

広尾病院、現在地建て替えで決着

東京都は24日、「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の第８回会合を開催。災害拠点病院である渋谷区の都立広尾病院の建て替えについて報告書のほか、委員会の意見書として「委員長試案」を審議し、了承した。現在地か移転かで揺れていたが、意見書では現在地での建て替えを提言。都ではこれに従い、今秋に再整備の基本構想をまとめるとし、事実上決着した。報告書では2023年度に予定していた開設を延期する方向や、災害対応機能の強化を盛り込んだ。

2017/07/25

東京都、次期計画で病院機能やDMAT強化

東京都は24日、今年度第１回「東京都災害医療協議会」を開催。2018～23年度を期間とする「東京都保健医療計画」の改定に向け、災害医療に関する骨子案を提示した。病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定の全病院への働きかけ、東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化などを盛り込む方針を示した。

2017/07/25

内閣府など、南海トラフは予測困難前提

内閣府を中心とした中央防災会議は21日、「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」の第４回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。発生時期や場所・規模を特定する確度の高い予測はできないと結論。前兆のある４つのケースを防災対応を検討すべきとし、最初の現象後の大規模地震の発生確率に触れるにとどめた。

2017/07/24

「備蓄のススメ」でコツを説明

日本気象協会が推進する「トクする！防災」プロジェクトは19日、大塚製薬と協力し、備蓄のコツを分かりやすく解説するコンテンツ「備蓄のススメ」を発表した。食料品を多めに買い、時間がたてば消費しまた買い足す「ローリングストック」に気軽に取り組むための情報をまとめたリーフレットと、リーフレットを使用した備蓄の方法を解説する動画を提供する。同プロジェクトの公式サイトで公開する。

2017/07/24

東京都、耐震改修工法・事例や装置募集

東京都は18日、木造住宅の耐震改修工法・装置とビル・マンションの改修事例を募集すると発表した。学識経験者などによる評価委員会で選定されれば、都のホームページやパンフレット、イベントで紹介する。

2017/07/24

大津波襲来で明暗を分けたもの～東日本大震災の現場から～

津波に破壊された田老地区の防潮堤（提供：高崎氏）二重防潮堤は住民を救えなかった～田老地区～2011年の東日本大震災と大津波は、青森県から千葉県までの太平洋沿岸を中心に甚大な被害をもたらした。死者・行方不明者は２万人近くに上る。

2017/07/24

防災強化へスパコン更新など予報改善

気象庁は20日、「数値予報モデル開発懇談会」の第1回会合を開催。集中豪雨や台風といった各種予報の改善の方針を明らかにした。2018年６月にスーパーコンピューターを更新予定で、技術開発を推進。さらに大学を始めとした研究機関との連携も進めていく。

2017/07/21

災害時の熱中症の盲点！注意するのは炎天下で作業をしている人たちだけではありません！

豪雨かと思ったら真夏日。梅雨の合間の晴れの日や梅雨明けは湿度も高く、熱中症にかかりやすい時期と言われています。平時でも熱中症で救急搬送されている方は年間４万人いるのですって。緊急搬送された方のみで４万人！多いですよね。

2017/07/21

能率協会・無電柱化推進展に小池都知事

東京都は19日、一般社団法人・日本能率協会が東京・江東区の東京ビッグサイトで21日まで開催中の「第３回無電柱化推進展」で「東京都における無電柱化の取組について」と題した講演を行い、小池百合子知事も出席した。小池知事は９月１日に施行される都道府県では初の無電柱化条例である「東京都無電柱化推進条例」を突破口に、防災に効果のある無電柱化を進める方針を示した。

2017/07/20

気象庁、平時と緊急時自治体支援まとめ

気象庁は19日、「地域における気象防災業務のあり方検討会」の第３回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。気象台が地方自治体と平時には信頼関係の構築や気象への理解を深める取り組みを行うこと、緊急時は自治体との密な連絡や支援チームの派遣といった支援が盛り込まれた。また九州北部豪雨での気象庁の取り組みが報告された。

2017/07/20

官民連携のArea-BCMプロジェクト発足

自然災害リスクによる地域産業への影響を可視化し、産学官民の連携により地域のレジリエンスを強化する「Area-BCM(地域型事業継続マネジメント)」プロジェクト（代表：名古屋工業大学教授／渡辺研司氏）が14日発足。同時にArea-BCMのもたらす企業や地域への効果や、新たに期待される技術などを紹介するシンポジウムを開催した。

2017/07/19