自然災害 | リスク対策.com

九州豪雨で河川法改正後初の代行作業

国土交通省は18日、九州北部豪雨で大きな被害が生じた福岡県管理の赤谷川、大山川、乙石川（いずれも朝倉市）の計15.5kmにおいて、県に代わり国が土砂と流木の除去を行うと発表した。６月に施行された改正河川法による権限代行制度が適用される初のケースとなる。

2017/07/19

港湾堤外地で警報前の早期行動を徹底

国土交通省は18日、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」の第３回会合を開催。港湾堤外地での高潮対策ガイドラインについて中間とりまとめを行った。堤外地のみが被害を受ける可能性のある中小規模の高潮についても対策を行うほか、国や港湾・海岸管理者、関連民間企業、地方自治体などで高潮が来る前の事前対策や情報共有を行う。

2017/07/19

今回もまた「避難指示が遅い！」という犯人探しが始まるのだろうか。

この度の九州北部豪雨で気象庁は、福岡県朝倉市朝倉で最大１時間降水量が129.5mmの猛烈な雨が降ったとして「記録的短時間大雨情報」を発表。総降水量は朝倉で660mm、大分県日田市日田で500mm、長崎県壱岐市芦辺で567.5mm、熊本県上益城郡山都町山都で522.0mm、佐賀県杵島郡白石町白石で489.5mmであった。

2017/07/19

赤プル、AEDの使い方を学ぶ！

九州地方の豪雨災害に、2年前の地元常総市の水害が思い起こされます。被害に遭われている方やボランティアに行かれている皆様の、身と心の安全と、1日も早い復興を祈らせて頂きます。さて、間も無く防災士になれるであろう私、お笑い芸人赤プルです！防災士になるためには、防災士講習を受け、試験を受けるだけではなく、救命技能認定証というものを提出しなければなりません！

2017/07/18

首都直下地震に備える～木造住宅密集地域の不燃化を急げ～

政府の中央防災会議が2005年に公表した東京直下地震の被災規模は、震源を東京湾北部、マグニチュード7.3、冬の午後６時に地震発生と想定して次のようであった。建物の罹災は85万棟、死者は１万1000人（死因は主に建物倒壊で約3100人、火災で約6200人）、負傷者は21万人、がれきの発生量は9600万tであった。

2017/07/18

流木、福岡県20万t以上で海域流出

政府は14日、九州北部豪雨で発生した流木に対処するための関係省庁会議を開催。福岡県が流木量を少なくとも約20万tと推定しているほか、省庁職員による支援報告といった情報共有が行われた。国土交通省では関門海峡そばの周防灘や有明海で流木回収を行った。

2017/07/14

自治体による自主避難者把握に課題

「『避難の協同センター』をサポートする自治体議員の会」は13日、東京・新宿区の東京都庁で記者会見を開き、東京都の区市町村における、2011年の東日本大震災で被災した福島県からの自主避難者の実態について発表した。江東区議会事務局の調査で、東京都の23区28市町で580人の自主避難者がいるほか、福島県が自主避難者への住宅無償提供支援終了後の4月以降、転居先が自治体で把握できないケースも多いことがわかった。

2017/07/14

72時間電力供給など東京でビルBCP

JR東日本は12日、同社が保有する主要な既存のオフィスビル８棟について、BCP（事業継続計画）機能を強化すると発表した。停電時の電力供給強化や、トイレ対策、浸水対策などを進める。今年度から５カ年計画で開始し、総投資額は約63億円の予定。

2017/07/14

南海トラフ観測方式は３案から将来選択

文部科学省を中心とした地震調査研究推進本部は12日、「海域観測に関する検討ワーキンググループ」の第７回会合を開催。「次期ケーブル式海底地震・津波観測システムのあり方について」と題した中間とりまとめ案を示した。高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側の海域観測システムについて３つの案が盛り込まれたが、この中からどれを採用するかは今後検討するという内容とした。

2017/07/13

音の到達距離伸ばす防災用スピーカー

丸紅情報システムズは10日、米LRAD（エルラド）社製の50W対応高性能防災用ラインアレイスピーカー「サウンド・セーバー・エックス」を販売開始すると発表した。複数のスピーカーを線状に配置することで音の拡散を防ぎ、音圧の減衰を和らげることで音響到達距離を伸ばす。スピーカー設置場所の真下でも大きな音となりにくく、騒音問題の解消にも有効だ。

2017/07/12

政府、流木処理で福岡に現地対策チーム

政府は11日、九州北部豪雨に関して関係省庁による会議を開催。主に流木処理に関する対策をまとめた。福岡県に現地対策チームを設置。仮置き場の確保や各省庁の協力による円滑な処理を目指す。

2017/07/12

避難場所と対話「ネット集会所」

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡県静岡市）は９日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急連絡放送を住民のスマートフォンにリアルタイムで流す、同報無線・緊急放送受送信専用アプリ「Regional Alert DIRECT（リージョナルアラートダイレクト）」に“WEB会議”を搭載し、被災し孤立する集落や避難場所とテレビ対話できる「ネット集会所」を10日に提供開始する。価格は２万世帯規模の自治体で１世帯当たり月額56円。

2017/07/11

昨年の水害被害額、過去10年で2番目

国土交通省は10日、2016年全国の水害被害額の暫定値を公表した。約4620億円で、過去10年間では2011年の約7290億円（東日本大震災による津波被害は含まない）に次ぐ2番目の金額となった。都道府県別での最多は岩手県で約1680億円。

2017/07/11

広尾病院、残留か移転か委員会で意見書

東京都は10日、「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の第7回会合を開催した。現地建て替えか移転かで揺れる基幹災害拠点病院である、渋谷区の都立広尾病院の再整備について、病院の機能を中心とした整備方針である報告書と別に、再整備場所の希望について「意見書」という形でまとめることとなった。整備方針では災害対応機能の大幅拡充が盛り込まれる。

2017/07/11

緊急輸送道路沿道耐震化へ2250棟訪問

東京都は10日、第19回耐震化推進都民会議を開催。都のほか建設・不動産など各種業界団体や区市町村の関係者などが集まった。災害時に物資輸送など使われる特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震率は2016年12月現在、同年6月比0.8ポイント改善の82.7%となった。また2016年度は沿道建築物約2500棟に戸別訪問を行ったほか、今年度もその中でいまだ耐震化に未着手の約2250棟への訪問を行う。2017夏耐震キャンペーンについて活動内容も承認された。

2017/07/11

震度５強で遮断する感震コンセント

河村電器産業(本社：愛知県瀬戸市)は７日、コンセントに内蔵された感震センサーが震度５強以上の揺れを感知すると、接続された家電だけを即時に遮断する「感震コンセント」を発売したと発表した。既存の電気配線のままで設置が可能。地震時の電気火災を防ぐ。

2017/07/10

熊本地震、余震確率情報が意識に影響か

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は７日、政策委員会の第64回総合部会を開催した。2016年熊本地震のアンケート調査の結果が報告され、回答者の半数が同年４月14日の前震で、４分の３が同16日の本震で避難したことがわかった。また前震発生後の余震確率情報で、大きな余震がもう起きないと思った人が３割弱いた。回答は熊本市東区と南区が754件、その他13市町村（以下郡市）が2520件。

2017/07/10

自然災害と大学～鬼怒川決壊、筑波大学の全学挙げての支援～

自然災害や大事故などの非常時に被災地元の大学や研究機関はどう関わるべきだろうか。研究対象とするだけでいいはずはなく、被災地に身も心も飛び込む覚悟が必要だろう。具体的にどう動くか。その解を求めて、2015年９月鬼怒川決壊に見舞われた茨城県常総市への筑波大学の救援・支援活動や復興への協力体制を取り上げてみたい。濁流に襲われた同市は市役所や市街地を中心に市域のほぼ３分の１が水没するというかつてない惨劇に見舞われたのである。

2017/07/10

フェイスブック、九州豪雨で情報センター

フェイスブックは７日、６日午後から豪雨被害を受けた福岡県および大分県の一部地域にて「災害時情報センター」を起動したと発表した。２月に災害時に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりすることができる「コミュニティヘルプ」機能を増設してから、日本での起動は初めて。

2017/07/07

防災無線放送をスマホに流せるアプリ

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡県静岡市）は３日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急連絡放送を住民のスマートフォンにリアルタイムで流す、同報無線・緊急放送受送信専用アプリ「Regional Alert DIRECT」（リージョナルアラートダイレクト）を１日から提供開始したと発表した。価格は、１万世帯規模の自治体で１世帯当たりに換算すると月額47円。

2017/07/07

国交省、無電柱化推進へコスト削減

国土交通省は６日、「無電柱推進のあり方検討委員会」の第6回会合を開催。中間とりまとめの骨子案を提示した。現在の共同溝方式に代わる直接埋設方式の採用などコスト削減の推進や、税制優遇といった財政措置などで無電柱化を後押ししていく方針が示された。

2017/07/07

災害時に携帯充電や多言語避難情報

菊川工業株式会社は３日、独⽴電源型のLED照明灯、シティコネクト「ライトステーション」を７月から受注開始したと発表した。太陽光発電システムとバッテリーを利⽤し、照明機能や携帯電話の充電機能を備えるほか、QRコードを利⽤した多⾔語情報提供システムをオプション搭載。平時は待ち時間に携帯電話の充電ができる待ち合わせポイントとなり、多言語でも観光・⾏政情報を発信、災害時は外国人観光客や施設利⽤者へ向けて避難情報を発信することが可能となる。

2017/07/06