高市総務相は町村長に大災害時のすみやかな対応を呼びかけた

消防庁は５日、今年度「全国防災・危機管理トップセミナー」を東京・千代田区の全国町村会館で開催。全国から177町村長が参加した。消防庁から平時からの備えや消防団の充実・強化、Jアラートの運用について説明が行われた。また、2016年の熊本地震で被災した熊本県西原村の日置和彦村長の講演も行われた。

消防庁から町村長向けには受援体制や避難所運営など62項目の自治体向け「防災・危機管理セルフチェック項目」の平時からの確認を呼びかけ。防災情報の伝達手段として消防防災科学センターが開発したアプリ「多助（たすけ）」が紹介された。

消防団の充実・強化では学生ら若者、女性の加入促進へ、消防団活動に取り組んだ大学生に市町村が実績を認証し就職活動に役立てる学生消防団活動認証制度の導入促進や女性分団の設立などを実施。北朝鮮によるミサイル発射で注目されるJアラートは万が一の際に自治体の防災行政無線が作動しないといったことのないよう、点検をしっかり行うよう注意を促した。

出席した消防庁を管轄する総務省の高市早苗大臣は「発災時には人命救助を最優先とし、地元の消防力でどうしようもなければ、事態を過小評価せずに緊急消防援助隊や自衛隊の出動へ都道府県知事や消防庁長官にすみやかに応援を要請してほしい」と述べた。

西原村の日置村長は熊本地震で震災関連死3人を含む8人の死者と56人の負傷者を出したほか、約7000人村民のうち4000人超が避難したこと、住民に寄り添う姿勢を貫き、地震発生から７カ月後の2016年11月18日に熊本県内で最後に避難所を閉鎖したことなどを話した。また、防災訓練で倒壊した屋根の上を切り開き、中にいる被災者を救い出す訓練が実際に役に立ったことも紹介した。

課題について日置村長は、災害時の自治体規模を超える巨額な財政負担やスピードある復興のため人材と財源の支援がどうしても重要となること、そして被災の記憶の継承と支援に対する感謝が重要であると説明した。

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