都は区市町村と連携を深めるほか、都外からの受援体制を整え広域処理にも備える

東京都は６月15日、「東京都災害廃棄物処理計画」を策定したと発表した。首都直下地震が起こった場合、都内で最大約4287万tもの災害廃棄物が発生することが見込まれている。同計画を基に、大災害時に廃棄物処理のため都が窓口となった受援体制の整備や区市町村支援を行う。

計画では都と区市町村の役割分担を明確化。平常時に都は廃棄物の処理の主体である区市町村の処理計画の策定支援のほか、発災時に備え受援内容を整理しておく。都外での処分である広域処理に備え、他の自治体との関係も深める。区市町村も計画策定や仮置き場の選定といった準備を行っておく。発災した際に都内だけでは処理しきれない場合、都は都外自治体や関係機関に人材や資機材の支援要請を行い、スムーズに受け入れられるようにする。

都は今後、この計画の内容を反映した、平常時の体制整備や訓練から発災後の進行管理といった具体的な手順・様式をまとめた災害廃棄物対策マニュアルを作成する方針。また同計画の理解を深めるよう、区市町村向けに説明会を開催していく。

■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/06/15/03.html

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介