気象庁など政府機関が連携して訓練を実施する

内閣府、消防庁、気象庁は６月30日、緊急地震速報の訓練を５日に実施すると発表した。時間は午前10時15分ごろ。地方自治体、主要省庁など国の機関、気象庁本庁と各管区気象台といった地方官署、放送事業者など一部企業が参加。Jアラートによる緊急地震速報を配信。行動訓練に使用する。

参加する自治体は全47都道府県と1741市町村。うち733市町村は防災行政無線など住民への伝達手段を使用する。今回の訓練では住民への伝達手段を使用する自治体であれば、戸別受信機がある場合、速報を流せる。テレビやラジオでは基本的に流れないが、一部市町村でケーブルテレビやコミュニティFMで配信されることがあるという。

携帯電話では緊急速報メールは流れない。ただしNTTドコモが提供する「地震防災訓練アプリ」で登録すれば、ブザー音が鳴る。また気象庁はホームページで訓練用動画を配信している。

■ニュースリリースはこちら
http://www.jma.go.jp/jma/press/1706/30a/eewkunren1707.html

■関連情報（気象庁ホームページ）
スマートフォンの「地震防災訓練アプリ」を用いた訓練
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/kunren/kunren.html

緊急地震速報訓練を実施するための映像・教材など
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/kunren/kit.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介