2017/07/03
防災・危機管理ニュース
東京都は6月30日、池袋駅、上野駅、渋谷駅、新宿駅、東京駅の5つの主要ターミナル駅周辺において、帰宅困難者を受け入れる民間施設が防災備蓄倉庫などハード整備を行う際に補助を行うと発表した。3日から募集を開始する。
補助要件は、大規模災害時に100人以上の帰宅困難者を受け入れる協定を区と締結すること、前述の5駅からおおむね半径2.5km以内であること、通常在館者と帰宅困難者が3日間滞在できる備蓄品の保管倉庫を確保すること。3日分の備蓄は1人当たり水9Lなど「東京都帰宅困難者対策実施計画」に定められている。
補助の対象となる設備は1.受け入れスペース2.防水備蓄倉庫3.非常用発電機4.貯水槽。補助金額は補助対象経費の3分の2。ただし、帰宅困難者の受け入れ人数に10万円を乗じた額と補助対象経費の3分の2と比較して、小さい方の金額を上限とする。
■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/06/30/05.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
火事・水害の被災設備に復旧という選択肢
災害復旧専門サービスのベルフォアジャパンは昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出しました。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を窓口としてきましたが、体制変更を機に直接の市場アプローチを開始。BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する考えです。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞きました。
2026/03/18
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/17
-
-
余計な情報をつながない安否確認システム
安否確認システム「オクレンジャー」は2006 年に提供を開始したサービス。災害時の初動に欠かせないアプリとして広く認知され、累計ユーザー数260 万を突破した。開発元のパスカルは地域のSIerとして、防災分野以外でもビジネスの高度化に貢献する。社長の井上隆氏に、創業以来の事業コンセプトと今後の展望を聞いた。
2026/03/11
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/03/05






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方