元タレント中居正広氏の女性トラブルに関するフジテレビの対応を巡り、親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の株主の男性が２７日までに、日枝久取締役相談役や港浩一前取締役ら当時の同社経営陣１５人に対し、２３３億円を同社へ支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。提訴は２４日付。

　他に訴えを起こされたのは、同社の金光修社長や清水賢治専務ら。

　男性は訴状で、港氏は遅くとも２０２３年７月にはトラブルを認識したのに、他の役員らへ相談せずに中居氏が司会を務める番組を継続させたと主張。内部統制システムが正常に機能しておらず、経営陣が任務を怠って注意義務に違反したとしている。今年１月、フジ・メディアＨＤ側に６０日以内に提訴するよう要求したが、受け入れられなかったという。

　これに対し、金光社長は２７日の取材に「必要な要件を満たしておらず、提訴要求は成立しない」との見方を示した。

　フジテレビは１月、２５年３月期の広告収入が、従来の予想から２３３億円減少する見通しを発表していた。

　中居氏のトラブルは２３年６月に発生し、昨年１２月の週刊誌報道で表面化した。同氏の番組出演を継続したことなど一連の対応に批判が高まり、今年１月２７日に港氏がフジテレビ社長を引責辞任した。

　フジテレビは今月中にも提出される第三者委員会の調査報告書を踏まえ、再発防止策を公表する方針だ。

　提訴した株主の下野創さん（５５）は記者会見で、フジテレビの番組が好きだとした上で、「不祥事があっても包み隠さず対処してほしかった。独創的な番組をまた作り、見てもらえる環境になってほしい」と話した。　（了）

（ニュース提供：時事通信 (2025/03/27-20:08）

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