ホンダは２０日、電気自動車（ＥＶ）戦略を見直し、２０３０年度までの関連投資額を従来計画の１０兆円から３兆円引き下げ、７兆円にすると発表した。３０年時点の新車販売に占めるＥＶ比率の目標も従来の３０％から２０％程度に引き下げた。トランプ米政権による環境規制緩和などで需要の鈍化が見込まれるためで、当面はハイブリッド車（ＨＶ）を軸に事業基盤を強化する。
　減額する３兆円のうち、カナダで２８年にＥＶ新工場を稼働させる計画を２年程度延期することで１兆円を減らす。他工場の投資先送りでも２兆円の減額を見込む。三部敏宏社長は記者会見で「巨額の投資を３０年以降に回し、電動化時代に世界をリードできるような技術・生産体制に引き上げたい」と強調した。　
〔写真説明〕記者会見するホンダの三部敏宏社長＝２０日、東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）