気候とビジネスのリスク・シナリオ－第一部：私たちは今、どこにいるのか？

道路を走るEVが今後数年で10倍に!?

国際エネルギー機関は昨年10月、EVへのシフトが進むことで世界の石油使用量が2030年までに日量約1億200万バレルでピークを迎えると予測。今後数年でEVの数が現在の約10倍になるとの見通しを示しました。私たちの生活実感とはかなりの隔たりがあるようにも思えますが、今回は実際のところEVの普及はどうなのかをまとめました。

2024/04/04

アップル、ＥＶ参入断念か＝生成ＡＩに人材移転―米報道

2024/02/28

米、中国製ＥＶの市場支配警戒＝補助金批判、関税引き上げも

2024/01/21

米ＥＶ販売減速＝「もしトラ」で政策反転も

2024/01/20

英生産３車種、すべてＥＶに＝主力工場に５６００億円投資―日産

2023/11/24

日産、欧州の全新車販売をＥＶに＝３０年までに―内田社長が表明

2023/09/26

北米で電力網安定へ新会社＝ＥＶ活用、ＢＭＷ・フォードと―ホンダ

2023/09/13

ＥＶ火元か、自動車船火災＝１人死亡、日本企業運航―オランダ沖

2023/07/27

EVとビルつなぎ停電時にエレベーターを継続利用

日立ビルシステムは、災害に対するレジリエンスを向上させるため、広域災害などで停電となった場合に、電気自動車とビルをつなぐV2Xの技術によって電気自動車からエレベーターへの給電を行い、最大10時間程度の継続利用を可能とするシステムを開発した。2022年中の実用化に向けて、ビルソリューションの研究開発などを行う亀有総合センターに同システムを導入しており、今後、実証を進めていく。

2022/06/13

災害時に備えEV活用の実動訓練を実施

東京都練馬区は災害時の電源対策として、電気自動車（EV）活用に注力している。災害時にEVからの電力を、外部給電器を使って避難所などに供給する。3月23日に同区が「避難拠点」と位置付ける区立光が丘春の風小学校で実動訓練を行った。

2019/04/22

EV電池リユースした災害対応蓄電池

環境エ環境エネルギー事業を手がける日本ベネックスと、住友商事、富士電機の３社は17日、電気自動車のリユース蓄電池を用いた産業用蓄電池システムを共同開発。第一号機を日本ベネックス本社工場（長崎県諫早市）で稼働を開始した。IoTを用いて近隣の需要者間でエネルギーを融通する仮想発電所（VPP）や、太陽光発電の自家消費用、災害時のバックアップ電源ができる産業用システムとして、富士電機などで今年６月から販売を開始する。

2018/04/19

災害時に避難所へ電気自動車使い送電

さいたま市と東京電力エナジーパートナーは25日、「E-KIZUNA Project 協定」を締結し、「低炭素で電気が止まらない街」の構築に向けて共同で取り組むことに合意したと発表した。災害時には、発電設備から、電気自動車で電気を避難所などへ運べるような制度構築を行う。将来的には、市内全域の発電と蓄電、消費をコントロールするシステムを構築することを目指す。

2018/01/30