脱炭素支援、大きく後退＝ＥＶ、再エネ優遇撤廃―米大型減税法

2025/07/05

ルネサス、２５００億円損失計上＝協業先米メーカー破綻で

2025/06/23

ホンダ、ＥＶ投資３兆円減額＝需要鈍化で計画見直し

2025/05/20

欧州ＥＶ市場が踊り場＝販売失速、戦略見直し―自動車各社

2025/03/17

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第二部：最悪のシナリオ

融資基準の変更をうながす気候変動賃貸はクレーム増

2030年最悪シナリオで今回は銀行と不動産業に注目する。直接的な人員、店舗、設備への被害だけではなく、主要事業への影響も大きい。

2025/03/14

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第二部：最悪のシナリオ

悪化する労働環境高まる健康リスク

2030年最悪シナリオで今回は運輸業に注目する。物流の主役である運送では労働環境が悪化し、健康リスクが高まる。温暖化はダイレクトに命に関わる問題になる。

2025/02/28

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第二部：最悪のシナリオ

EV普及を阻むのは？

2030年の最悪シナリオにおいて、気候変動が自動車業界に与えるダメージは想像に難くない。多種多様な部品・組み立て工場、あるいは部品リサイクル工場が物理的な損害を受け、サプライチェーンの断続的な中断も日常茶飯事となるだろう。

2025/02/18

ホンダ、米で新ＥＶ生産へ＝高級部門の「ＲＳＸ」―アシモＯＳ搭載

2025/01/15

「エネルギー支配」へ規制緩和＝大統領令発表も―トランプ次期米政権

2025/01/15

中国ＥＶ企業「極越」破綻か＝バイドゥ出資、値下げ競争影響

2024/12/13

独自のＥＶ購入支援策導入へ＝トランプ氏廃止に対抗、テスラは除外か―米カリフォルニア州

2024/11/26

米業界「ＥＶ購入支援継続を」＝トランプ次期大統領に要請

2024/11/22

次期米政権、排ガス・燃費基準の緩和検討＝ＥＶにさらなる逆風

2024/11/20

気候政策転換、化石燃料を拡大＝パリ協定再離脱、ＥＶ推進を撤回―トランプ氏・米大統領選

2024/11/07

ボルボ、３０年の全ＥＶ化撤回＝需要伸び悩みで戦略修正

2024/09/05

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第一部：私たちは今、どこにいるのか？

道路を走るEVが今後数年で10倍に!?

国際エネルギー機関は昨年10月、EVへのシフトが進むことで世界の石油使用量が2030年までに日量約1億200万バレルでピークを迎えると予測。今後数年でEVの数が現在の約10倍になるとの見通しを示しました。私たちの生活実感とはかなりの隔たりがあるようにも思えますが、今回は実際のところEVの普及はどうなのかをまとめました。

2024/04/04

EVとビルつなぎ停電時にエレベーターを継続利用

日立ビルシステムは、災害に対するレジリエンスを向上させるため、広域災害などで停電となった場合に、電気自動車とビルをつなぐV2Xの技術によって電気自動車からエレベーターへの給電を行い、最大10時間程度の継続利用を可能とするシステムを開発した。2022年中の実用化に向けて、ビルソリューションの研究開発などを行う亀有総合センターに同システムを導入しており、今後、実証を進めていく。

2022/06/13

災害時に備えEV活用の実動訓練を実施

東京都練馬区は災害時の電源対策として、電気自動車（EV）活用に注力している。災害時にEVからの電力を、外部給電器を使って避難所などに供給する。3月23日に同区が「避難拠点」と位置付ける区立光が丘春の風小学校で実動訓練を行った。

2019/04/22

EV電池リユースした災害対応蓄電池

環境エ環境エネルギー事業を手がける日本ベネックスと、住友商事、富士電機の３社は17日、電気自動車のリユース蓄電池を用いた産業用蓄電池システムを共同開発。第一号機を日本ベネックス本社工場（長崎県諫早市）で稼働を開始した。IoTを用いて近隣の需要者間でエネルギーを融通する仮想発電所（VPP）や、太陽光発電の自家消費用、災害時のバックアップ電源ができる産業用システムとして、富士電機などで今年６月から販売を開始する。

2018/04/19

災害時に避難所へ電気自動車使い送電

さいたま市と東京電力エナジーパートナーは25日、「E-KIZUNA Project 協定」を締結し、「低炭素で電気が止まらない街」の構築に向けて共同で取り組むことに合意したと発表した。災害時には、発電設備から、電気自動車で電気を避難所などへ運べるような制度構築を行う。将来的には、市内全域の発電と蓄電、消費をコントロールするシステムを構築することを目指す。

2018/01/30