政府は１０日の閣議で、個人情報保護委員会の２０２４年度年次報告を決定した。個人情報保護法に基づいて事業者から報告のあった個人情報の漏えい事案は前年度比約５７％増の１万９０５６件に上り、過去最多となった。マイナンバー法に基づく漏えい事案も前年度の３３４件から２０５２件に拡大した。
　年次報告は、人事・労務業務などの支援システムを運営するエムケイシステムのサーバーが不正アクセスを受け、漏えい事案の報告件数を押し上げたと説明した。
　個人情報保護法に基づく漏えい事案を巡っては、指導・助言を行ったケースが３９５件、勧告を行ったケースが１件あった。年次報告は指導・助言の具体例として、高松市のコンビニエンスストアで他人の住民票の写しが誤って交付され、システムを運用する富士通Ｊａｐａｎを指導したことなどを紹介している。
　林芳正官房長官は１０日の記者会見で、事業者などに対して「安全管理措置の指導や注意喚起を行っており、今後も適切に対応する」と述べた。　
〔写真説明〕パソコンを操作する人物（イメージ）

（ニュース提供元：時事通信社）