日本テレビの親会社、日本テレビホールディングスは２６日、今後のガバナンス（企業統治）強化につなげるため、外部有識者による「ガバナンス評価委員会（仮称）」を設置すると発表した。タレントの国分太一氏（５０）が行ったコンプライアンス（法令順守）上の問題行為に対する日本テレビの一連の対応を評価をするのが目的。
　評価委は、国分氏の事案の把握から公表、会見に至るまでの会社としての対応について、人権擁護や国民の知る権利、テレビ局の説明責任の観点から評価し、意見を同社に提示する。　
〔写真説明〕日本テレビホールディングスの社旗

（ニュース提供元：時事通信社）