2018年10月23日（火）全国町村会館

平成25年に中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが行った首都直下地震の新たな被害想定によると、東京都心南部を震源とするマグニチュード7.3の地震が平日昼12時に発生し、公共交通機関が全域的に停止した場合、遠距離等の理由により徒歩等の手段によっても当日中に帰宅が困難となる人（帰宅困難者）は、東京都市圏で約640万人～約800万人に上ると想定されています。今年６月に発生した大阪北部を震源とする地震でも帰宅困難は大きな問題になりました。

こうしたことから企業では、BCPの策定・改善に合わせて、従業員の帰宅困難者対策として備蓄を見直したり、出社・帰宅判断基準を策定するなど対策を強化するとともに、震災時には帰宅困難者に対して自社施設を一時滞在施設として提供しようという動きも出てきています。

一方、こうした動きを後押しすべく、都では「東京都帰宅困難者対策条例」の制定に続き、新たに「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」を創設し、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組んでいる企業等を「東京都一斉帰宅抑制推進企業」と認定する方針を決めました。また、一斉帰宅抑制推進企業として認定された企業のうち、特に社会的な影響や波及効果の大きい取組をしている企業等を、「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として選定することにしています。

本セミナーでは、帰宅困難者対策の都の取り組みや、企業としての役割・義務、先進的な取り組みを紹介いたします。

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（編集部一同）

概要

【開催概要】
□日時：2018年10月23日（火曜日）
　　　　13:00～17:00（予定）（受付開始　12:30～）
□会場：全国町村会館 ２階ホール
□住所：〒100-0014 東京都千代田区永田町１-11-35
　　　　http://www.zck.or.jp/kaikan/access/index.html
□主催：リスク対策.com（株式会社新建新聞社）
□協賛：平野石油株式会社
□定員：150人前後
□参加費：無料（事前登録制）
□資料：講演資料は希望者に有料販売(税込み5,000円)

プログラム

開会挨拶　13:00～

講演① 　帰宅困難者対策の東京都の取り組み 　東京都総務局 　総合防災部事業調整担当課長 　竹内 規雄 氏　     【講演概要】    ・都の帰宅困難者対策の取り組み全般 　・帰宅困難者対策条例の成果（アンケート結果など） 　・一時滞在施設の登録数の推移 　・一斉帰宅抑制企業認定制度の概要

講演② 　企業に求められる役割と責務（仮） 　丸の内総合法律事務所 　弁護士　 　中野 明安 氏     【講演概要】 　・帰宅困難者対策条例への対応（義務、罰則） 　・一時滞在施設における安全確保と免責 　・企業の安全配慮義務

講演③ 　北海道地震 長時間の停電発生！ 　その時、非常用発電機は？ 平時の備えが企業を救えたか？ 　平野石油株式会社 　燃料ソリューション事業部 　中里 賢一 氏     【講演概要】2018年９月６日（木）午前３時７分 北海道胆振東部地震が発生。 当日、当社に飛び込んできた燃料の設備に関する情報とは何か？ 地震直後の燃料事情と今後の備えについて明確にさせて頂きます。また遠く離れた当社に、HPをご覧になった被災地の企業から次々と入る燃料の配送要請に、どのような対応を取り、いかに企業の事業継続を支えたかをご説明いたします。 被災地で車両の燃料手配が困難な中、事前に当社の提案を採用し、燃料を確保していた企業の事例をご紹介いたします。その他、平時における訓練の必要性や設備のメンテナンスの重要性についてもご説明いたします。

講演④ 　帰宅困難者対策に取り組む企業　先進事例  　<事例１> 　社員一人ひとりが災害に強い会社を目指して（仮） 　－災害時は出社しなくていい。社員には１カ月分の備蓄を推奨！－　 　株式会社ディスコ 　サポート本部 総務部 BCM推進チームリーダー 　渋谷 真弘 氏   　　　　　　 　　　　　　　 <事例２> 　社員が助け合える会社を目指して（仮） 　－震災時に使えるものか検証して備蓄－ 　株式会社ヒューマックス 　総務部 パブリシティグループ マネジャー 　杉谷 佳美 氏   ＜質疑応答＞

終了時間　17:00（予定）

※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場合、セミナーの開催を中止する場合がございます。その際は、前日の夕方までにメールにてお知らせします。
※許可のない動画撮影、写真撮影、録音は全てお断りさせていただきます。

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