長野県のガソリンスタンドで店頭価格の事前調整が行われたとされる疑惑で、県石油商業組合（長野市）は２８日、県に対し、独禁法に抵触する行為があったと認める報告を行った。
　同組合は、疑惑が表面化した後、報告を求めた県に対し「事実確認はできなかった」と中間報告。しかし、その後に設置した第三者委員会が６月、違反を認める報告書を公表していた。
　県への報告で同組合は、店頭表示価格の変動時期や上げ幅などについて、支部内で電話やＦＡＸによる連絡が「長年慣習として行われてきた」と認めた。その上で、支部長から事務局にも同様の内容が伝えられていたが、「全貌・詳細は掌握しておらず、違法性も認識していなかった」とした。
　同組合は、再発防止策の策定に取り組んでおり、組合員に対するコンプライアンス研修や幹部人事の刷新について検討しているという。
　公正取引委員会も２月に同組合を立ち入り検査。県は「内容を精査して再度報告を求める場合もある」とし、組合に対し、公取委の調査に全面的に協力することなどを求めた。　

（ニュース提供元：時事通信社）