電力需給対策

東日本大震災で原子力発電所や火力発電所が被災した東京電力や東北電力に加え、中部電力までが浜岡原子力発電所を停止することになり、今夏は全国的な電力不足が懸念されている。企業は、節電や、計画停電、大型停電について、全社的なリスクマネジメントを行う必要がある。

政府が決定した電力需給対策によると、東京電力と東北電力管内では、今夏予想される電力不足に対応するため、企業や家庭は最大使用電力を前年に比べ15％削減しなくてはならない。500 キロワット以上の大口需要家については、法律に基づく使用制限令（違反すれば100 万円以下の罰金）を発動する方針だ。

企業は節電による労働環境やIT・システムへの影響、資金面への影響、さらにはサプライチェーンへの影響など全社的にリスクを洗い出した上で、節電対策を考える必要がある。また、仮に計画停電が行われた場合や、大規模停電が起きた際の業務継続計画についても、それぞれ対応を考えておくことが求められる。

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