協定書に調印後、握手を交わす林理事長（右）と出澤社長

防災科学技術研究所とLINEは26日、インターネットやAI（人工知能）技術を活用した防災・減災に関する連携協力で協定を締結した。防災科研が中心になって整備する「府省庁連携防災情報共有システム（SIP４D）」と通信アプリの「LINE」を連携。設置される防災アカウントを通じた災害情報の配信のほか、被災者から情報収集やAIを用いた質問への応答などを行う。

LINEアプリは2011年の東日本大震災を契機に、災害時にも通じやすいネットを利用したコミュニケーションツールとして開発。2016年の熊本地震では熊本市など地方自治体でも活用された。LINEは熊本市と協定を2017年に締結したほか、熊本地震で起こったことを検証し、その後の災害対応への改善を進めてきた経緯がある。

写真を拡大 SIP４DとLINE連携のイメージ（出典：LINEニュースリリース）

関係する府省庁など機関が持つ災害情報を集約し、地図に表示するなど使いやすくまとめるSIP４DをLINE、さらには情報通信研究機構のツイッターからの災害情報抽出システムと連携させる。LINEに防災アカウントを設置。被災者から通じ画像や動画、位置情報などを収集する。それらをSIP４Dに反映。被災者には必要な情報をアカウントから配信していく。AIチャットボットにより、アカウントでは被災者からの質問にも回答を行う。AIはデマ対策のため情報の真偽の判断にも用いられるという。

26日に東京都新宿区のコンフォート新宿で協定の締結式が行われた。防災科研の林春男理事長は「防災科研ではネットでの情報発信を掲げた（2022年度までの）７年間の第４期中長期計画の３年目を迎えている。現在は１人１人にうまく情報を届けられてはおらず、これができないと防災・減災は立ち行かないと思う。LINEとのパートナーシップは新たな価値を生み出せる」と協定の意義を説明。LINEの出澤剛社長は「LINEは震災をきっかけにできたもの。CSRとして社会的課題の解決を図っており、その中でも防災・減災には強い思いがある」と述べた。

パネルディスカッションに参加した左からLINE・江口氏、防災科研・臼田氏、情報通信研究機構・データ駆動知能システム研究センター長の鳥澤健太郎氏

またパネルディスカッションに出席した防災科研・総合防災情報センター長の臼田裕一郎氏はSIP４D の概要を説明したうえで「防災科研では災害における社会動態の研究を進めており、LINEと組んでこの分野に注力する」と語った。LINE執行役員・公共政策室長の江口清貴氏は「防災科研とは夢のコラボレーション」と評価したうえで、「発災後30分でいかに情報を集めるかが、本当に重要となる」と述べ、初動でできる限りの減災を行い、今回の取り組みを救助や復興の強化推進につなげることに意欲をみせた。

LINEではすでに兵庫県尼崎市などでAIチャットボットを用いたLINEでの問い合わせ対応の取り組みを行っている。今回の協定に基づいた訓練を自治体も参加し年内にも実施予定。江口氏は取材に対し、「これまであまりLINEを活用していない自治体の方がいい」と語り、３回程度行われる見込みの訓練で課題を発見し改善を図る方針を語った。

■ニュースリリースはこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2394

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介