津波被害が想定される地域の「指定緊急避難場所」の約６割で備蓄がないことが３０日、内閣府の調査で分かった。屋外の避難場所では約８割に上った。内閣府は、自治体に備蓄の充実を促すとともに、家庭での備えを呼び掛ける。
　調査は、７月にロシア・カムチャツカ半島付近で起きた地震の津波で、避難場所での飲料水の提供や熱中症対策が不十分だったことを受け、１０～１１月に実施。栃木、群馬、埼玉、山梨、長野、滋賀、奈良の７県を除く４０都道府県と６７８市区町村が対象で、２８府県と４２４市町村から計２万１００５カ所の避難場所について回答があった。
　食料や飲料水、携帯トイレなど備蓄の有無を聞いたところ、全体の２５％が「ある」、６１％が「なし」だった。津波避難タワーや高台の広場といった屋外の避難場所に限ると、備蓄なしは７８％に上った。
　空調設備については全体の５３％が「なし」と回答。屋外の避難場所の８８％でテントなど日よけになるものがなかった。
　災害で切迫した危険から一時的に身を守るための緊急避難場所は、災害の種類ごとに市区町村が指定。津波の避難場所は全国に約４万カ所ある。一定期間の滞在を前提としている「指定避難所」と比べて備蓄の遅れが目立ち、屋外での保管場所が不足しているとして、内閣府は自治体に対応強化を求める。　

（ニュース提供元：時事通信社）