観光を起点に、教育・防災・環境・自治へと拡張可能な地域自走型プラットフォームとして提案する。

デジタル地域通貨の開発などを手掛けるデジタルプラットフォーマーは、「地域周遊」×「行動データ」×「危機管理」を一体化した地域観光DX基盤を自治体向けに提供する。平時はスタンプラリーマップなど地域をつなぐ共創プラットフォームとして機能し、有事の際には即時に「避難所マップ」に切り替えられるもの。観光を起点に、教育・防災・環境・自治へと拡張可能な地域自走型プラットフォームとして提案し、地域の経済循環とサービス持続性を支援する。

同ソリューションの名称は「My RouteBase（マイ ルートベース）」。MPC（秘匿マルチパーティ計算）技術、ブロックチェーン、生体認証による高度な分散型セキュリティを備えたウェブベースのシステムで、世界標準の分散型ID（DID）技術をベースとした同社の次世代デジタルIDソリューション「MySov」と連携する。自治体が作成する観光・地域体験・イベントなどのコンテンツに、利用者がデジタルIDを作成してチェックインすると「証明可能な参加履歴」（VC＝Verifiable Credential）がスマートフォンのウォレット上に保存される。これにより、利用者の多様な行動が可視化・証明される。利用者は本人の意思で参加履歴（VC）を選択的に開示できる。外国人観光客にも対応可能。

有事の際の「避難所マップ」機能では、利用者がスマートフォンで避難所のQRコードにチェックインすることで避難先登録が完了し、リアルタイムで「どの避難所に、どの属性の人が、何人いるか」が可視化される。

自治体側のダッシュボードでは、時間帯別ヒートマップ、来訪者属性別の行動傾向、滞在時間、再訪率、参加履歴（VC）取得スポットの相関などの詳細な分析結果を表示できる。これにより、従来把握できなかった観光効果の可視化・政策反映が可能となるとする。

■プレスリリース

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リスク対策.com 編集部