能登半島地震から２年を経た石川県の被災地で事業者の廃業が高いペースで続いている。人口流出が進む中、後継ぎの不在や事業に展望を見いだせないことなどが理由だ。設備の復旧は今年度に入って本格化しており、豊かな地域資源を生かして「稼ぐ力」を復活できるか、再建は正念場を迎える。
　興能信用金庫（能登町）の１日までの調べによると、主要エリアとする奥能登４市町で地震後に廃業した取引先は２０２５年１１月末時点で４０８事業者と、全体の１５．２％に上る。２４年末時点の廃業は１４２事業者（５．３％）で、この１年で２．９倍になった。
　若い世代が地元を離れ、後継者不在や働き手不足が著しい。同信金の田代克弘理事長は「昔から過疎や高齢化など社会的課題の先進地と言われてきたが、地震によって５年、１０年先の未来が到来した」と状況の厳しさを語る。
　県によると、４市町では中小企業などの設備復旧を最大１５億円助成する「なりわい再建支援補助金」の申請が２５年度に入り本格化。３４９件が採択され、２６年度にかけて再建がピークを迎える。
　人口減少を前提に、原状復旧ではなく、新たな市場に打って出る事業者も現れた。珠洲市狼煙町の漁港で旅館「狼煙館」を経営していた井淵康仁さん（４６）は地震で建物の解体を迫られ、観光客も当面は期待できないことから旅館再建を断念。活路を見いだしたのが海藻の加工販売業だ。
　珠洲市ではカジメやもずくなど多彩な海藻が採れ、旅館で提供した際の「お客さんの喜ぶ顔が忘れられなかった」。補助金で加工施設を新たに建て、通信販売で観光客に頼らない商売を目指す。
　能登は漆器、日本酒、塩など、高い付加価値で「外から稼ぐ力」があるという田代理事長。販路開拓などでの支援のほか、事業承継にも力を入れる。「ただ『後継ぎがいないからやめた』ではなく、きちんと事業の価値を評価して売却・購入することで新たな付加価値を獲得できるようにしたい」。　
〔写真説明〕取材に応じる興能信用金庫の田代克弘理事長＝２０２５年１２月１５日、金沢市
〔写真説明〕仮設事務所で事業再開の準備をする井淵康仁さん＝２０２５年１１月１８日、石川県珠洲市

（ニュース提供元：時事通信社）