企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】2月号
 

 

電力の安定供給を巡る状況は、今夏に向けて緊張感を高めている。

経済産業省は昨年10月31日に開催した次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会で、2026年夏季の電力需給が厳しくなり得るとの見通しを示した。とりわけ東京エリアでは、発電所の長期補修停止や休止等が重なることで供給力が低下する懸念がある。

 

停電が長期化すれば、通信障害や決済手段の制約、医療・物流機能の低下など、都市機能全体への影響が拡大し得る。予備率低下の見通し、都市インフラでの電力トラブル、政府の被害想定が示す数値は、BCPの観点から重い警鐘として受け止めるべきである。

企業や自治体は非常用電源の点検、節電対応の準備、事業継続計画の再確認を進めることが急務だ。