先月公開した「発災後をリアルに想定した大規模訓練に学ぶ横浜市・九都県市合同図上訓練」の記事には、多くの反響が寄せられました。

特に企業の危機管理・BCP担当者の方々からは、「行政レベルの訓練でも、ここまで実践的だったのは衝撃だった」「自社の災害対策本部は、48時間後の状況を本当に想定できているのか不安になった」「情報共有の仕組みがあるだけでは機能しないことがよく分かった」といった声が多く届いています。

300件以上の状況付与が突きつけた「現実」

記事で紹介した横浜市の図上訓練は、マグニチュード8.2の大正型関東地震、発災から約48時間後という極めて厳しい想定のもとで行われました。警察・自衛隊・医療・ライフライン事業者などが一堂に会し、300件を超える状況付与が、電話・無線・口頭で次々に投げ込まれる。重要なのは、「正解を考える訓練」ではなかったという点です。

情報は断片的に届く判断しても、その結果によって次の事態が変わる一度の判断で終わらないしかも、そのすべてを可視化し、共有し続けなければならないー。これは、まさに災害対策本部の現実そのものです。

企業の対策本部にも、同じ課題がある

この訓練を「自治体だからできる特別なもの」と感じた方もいるかもしれません。しかし、記事を読んだ多くの企業担当者が気づいたのは、次の点でした。

・情報が集まらないのではなく、整理・判断が追いつかない
・初動対応は想定していても、48時間後・72時間後の判断軸が曖昧
・本部メンバーが、考え続ける体力を消耗していく
・誰が、いつ、何を決めたのかが後から追えない

これらは、企業の災害対策本部でも極めて起こりやすい課題です。

「読んで終わり」にしないために
――2月18日開催 災害対策本部研修

こうした反響を受けて、あらためて注目されているのが
2月18日に開催する「災害対策本部研修」です。

この研修は、マニュアルの読み合わせや制度説明ではありません。

発災後、時間が経過した局面で、情報が錯綜する中、限られたメンバーで
何を優先し、何を切り捨てるのか「災害対策本部としての判断力・運営力」を実践的に鍛える研修です。横浜市の訓練記事が示したように、本当に差が出るのは「想定外が重なった後」です。
・災害対策本部の事務局・運営を担っている
・BCPは整備したが、実際に動かせるか不安がある
・本部会議が“報告の場”で止まってしまうことに課題を感じている
・経営層・各部門を巻き込んだ判断訓練を探している

横浜市の図上訓練の記事は、「すごい訓練だった」で終わらせるためのものではありません。あの状況が、自社で起きたらどうなるのか。自分が本部に座っていたら、何を判断できるのか。その答えを、机上ではなく体感として得られるのが、2月18日の災害対策本部研修です。

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 https://academy.risktaisaku.com/professional/professional04/